菊池馨実早稲田大学法学学術院教授/早稲田大学理事

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

ありがとうございます。

なかなか難題でございますが、私は法学者でございますので、データに弱いので、大体このぐらいの水準でということを申し上げられないんですけれども、審議会でも、このぐらいの水準がいいのではないかというそういった具体的な数字を挙げて、このぐらいにしようという議論をしたわけでございます。

その辺りはやはり、これから厚生労働省さん、それから専門家の皆様で、まさに当事者の先生方も入った中で議論が行われていくと認識していますが、先ほども私は述べさせていただきましたが、現物給付と現金給付、併用のときが長く続くとやはり望ましくない。それはやはり妊婦さん側からしてもよろしくないと思います。その場合に、例えばこのぐらいだったら移行してもいいなと思っていただけるような報酬の設定も一つの考慮要素になるのではないかと思います。

それから、この問題を医療保険の制度の枠組みの中で議論するというのは、やはり十分ではないと思っています。やはり、そもそもの医療提供体制、それから医師の配置その他、トータルで考えていく必要がありますので、今回も大変重要な議論ですけれども、是非、医療体制とか、そちらの方を御議論いただきたいなと思ってございます。

以上でございます。

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