流産や死産も対象になるということで、御回答ありがとうございました。
続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。
今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の出産なびを通じて公表するとされております。この取組というのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、それが時々刻々その効果も大きく変わると思います。
現在の出産なびの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブサイトを訪れて、自らが求める情報について、検索機能などを使いながら、施設を一件ずつ調べるような仕組みでございます。
しかし、こうした、今、厚労省のホームページで、出産なびで公開されているような施設の情報というものを仮に例えば誰でも自由にダウンロードして使える形で公開をすれば、活用の幅がより広がると私は考えております。例えば、民間の妊婦向けアプリでありますとか自治体の窓口システムが、自宅から近い施設の費用を地図上で比較できるとか、そういったものを独自で開発することが可能となります。妊婦がわざわざ厚生労働省のサイトや出産なびを見に来なくても、既に使い慣れているアプリですとか自治体のサイトの方で情報を確認できる、そういった形の情報の発信の仕方というのもあるのではないかと考えます。
現在、出産なびのシステムで公表しているデータというのは、当然そのシステムの裏側に基データというものが存在しているはずです。このデータの内容自体は、今の出産なびのホームページ上からでも、人力で一件一件見ていけば確認できるものであります。
こうした既にある意味公開しているデータについて、このデータをダウンロード可能な形で、公表の仕方を変える。公開の仕方を変えることによって基データを提供するということは、新たに大きなシステム開発を必要とするようなものではなく、今までと同じようなデータですけれども、公開の仕方だけを変える。これをやることによって、民間や自治体が自由に活用できる幅というのが広がるのではないか。
厚生労働省に対しては、是非こうしたデータのオープン化というのを進めていただくべきだと私は考えておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
109
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
今回の見直しは給付方式を見直すものでありまして、医療保険制度の給付対象とする出産の範囲の違いに目を向けてその違いを明らかにするものではありませんので、違いを設けるものではないということが答えでございます。
現在御審議いただいている法案においても、分娩取扱医療機関や指定助産所における分娩を基本とした上で、保険者がやむを得ないと認めた場合には、実費を上限とした上で、分娩に応じた額を支給できる旨を規定しております。例えば、自宅出産や分娩取扱医療機関以外の出産であっても、保険者の判断の下、給付を受けることは可能でございます。
この発言のページ
110古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。
続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。
こちらも、現行の出産育児一時金については、妊娠八十五日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。
今回の新制度についても、現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしい…
この発言のページ
111仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠八十五日以上、妊娠週数でいいますと十二週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。
今回の見直しは給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
112古古川あおい(みらい)
流産や死産も対象になるということで、御回答ありがとうございました。
続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。
今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の出産なびを通じて公表するとされております。この取組というのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、それが時々刻々その効果も大きく変わると思います。
現在の出産なびの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブサイトを訪れて、自らが求める情報について、検索機能などを使いながら、施設を一件ずつ調べるような仕組みでございます。
しかし、こうした、今、厚労省のホームページで、出産なびで公開されているような施設の情報というものを仮に例えば誰でも自由にダウンロードして使える形で公開をすれば、活用の幅がより広がると私は考えております。例えば、民間の妊婦向けアプリでありますとか自治体の窓口システムが、自宅から近い施設の費用を地図上で比較できるとか、そういったものを独自で開発することが可能となります。妊婦がわざわざ厚生労働省のサイトや出産なびを見に来なくても、既に使い慣れているアプリですとか自治体のサイトの方で情報を確認できる、そういった形の情報の発信の仕方というのもあるのではないかと考えます。
現在、出産なびのシステムで公表しているデータというのは、当然そのシステムの裏側に基データというものが存在しているはずです。このデータの内容自体は、今の出産なびのホームページ上からでも、人力で一件一件見ていけば確認できるものであります。
こうした既にある意味公開しているデータについて、このデータをダウンロード可能な形で、公表の仕方を変える。公開の仕方を変えることによって基データを提供するということは、新たに大きなシステム開発を必要とするようなものではなく、今までと同じようなデータですけれども、公開の仕方だけを変える。これをやることによって、民間や自治体が自由に活用できる幅というのが広がるのではないか。
厚生労働省に対しては、是非こうしたデータのオープン化というのを進めていただくべきだと私は考えておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
113
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
出産なびのデータにつきまして、今御指摘は、様々な方がカスタマイズをしてニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかという御指摘かと思います。
出産なびに掲載しております情報は公表情報ですが、この情報は、あくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、分娩取扱施設の御協力をいただいて提供しております。したがって、その意味では、妊婦御自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、更に分娩取扱施設の御理解も必要になるかなと考えております。
また、サイトの運用、保守を民間業者に委…
この発言のページ
114古古川あおい(みらい)
御答弁ありがとうございます。
こちらは、先ほど私も申し上げましたとおり、既に内容としては公開されているものでして、それこそ今、ＡＩとか自動化のツールを使えば、人力で、スクレーピングのような形で取って、エクセルみたいなものを作ることも可能は可能でございます。
ただ、多くの方がそういったことをやることはなかなかないと思いますし、公式にデータを提供していただかないと、二次利用的なものというのはやはりやってはいけないのかなというふうに思ってしまうところもありますので。
今、様々な課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、例えば介護の…
この発言のページ
115
大串正樹(自民)
上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
この発言のページ