参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。
前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。
今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらがいい悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。
申し上げるまでもなく、本当に分娩ができる施設の減少というのは大変著しゅうございまして、この三十年間で半数以下に減っている。二〇二三年のデータで千七百六十六施設ということでございますが、これは、いろいろな原因があると言われておりますが、出生数の減少で小規模施設の経営が難しいとか、二十四時間三百六十五日の対応を求められることへの大きな負荷でありますとか、いろいろな理由があるわけであります。
私がジュネーブで出産したときには、本来の予定日は年明けだったんですけれども、ドクターが、クリスマスにバカンスに行きたい、早く産んでちょうだいと、女医さんだったんですが、言われまして、ほう、そうですかということで、陣痛促進剤で一週間ほど早く産んだんです。そのときはちょっとびっくりはしたんですけれども、よく考えてみたら、やはり医療従事者側からすれば、いつ何どきお産で担ぎ込まれてくるか分からないということに対してずっと備えておくというのは、これはやはり大変な負荷でございまして、いろいろな考え方があると思いますが、私は自分が望まずしてそういうことになったわけですけれども、確かに、医療現場の方から考えれば、これはある意味、医療現場の負荷を減らすという意味において妥当性はあるのかななんということを一つ思ったりいたしました。
また、私は、やはり日本人たるもの、おなかを痛めて産まなくてはと申したところ、何を言っているんだ、うちの病院は無痛分娩以外の選択肢はありませんと言われまして、結果的に無痛分娩になりまして、いろいろがちょっと自分の想定していたお産と大分違ったんですけれども、ただ、その結果として見ますれば、特に、ほかのお母さんたちなんかは、三日ぐらいでみんなぴゅっと退院しまして、一週間ぐらいたつと本当にその辺のマルシェとかで買物とかしていて、こんなちっちゃい赤ちゃんを抱えて、国が違えばいろいろあるなとそのときも思ったんですけれども。
これは、もちろん私はこちらがいいとか悪いとか言っているわけでは全くありませんで、こういう違いがあるということを申し上げているだけでございます。やはり産後の肥立ちとかを含めてお母さんの負担というものを考えたときに、これもまた一つあるのかなと思ったという話でございます。済みません、自分語りが長くなって申し訳ないんですけれども。
ちょっとデータ的なことを申し上げると、日本は今無痛分娩が一六パー程度というデータがございますが、私が産んだフランスは八割、米国、スウェーデン七割、カナダ六割と。ただ、英、独、伊なんかは二割ぐらいというのがございまして、やはりそれぞれのお国の事情はあるのだろうというふうに思います。
また、出産したときには、足下に産科の先生と麻酔科の先生と小児科の先生、三人いらっしゃって、私のことは産科の先生がケアするんですが、子供のことは産まれた瞬間から小児科の先生がぴゅっと全部担当するという分業体制になっておりました。それぞれのドクターは、通常は地域の診療所を持っておられて、計画的な分娩の日にちが決まりますので、この日、この時間に集まろうということで集まっていただいたんだと思います。
フィーも、病院に払うフィーとそれぞれのドクターに払うフィーがまた別であったりいたしまして、もちろん、小児科の先生なんかは、生まれる前から自分で地域で見つけてこの先生というふうにやるので、つながりはもちろんその前からあるという状況でございました。
そして、産前産後のサポートにつきましても、当然なんですが、出産のときも、基本的に助産師さんがメインでずっとケアをしてくださって、産科医の先生が来たのは本当に最後の、出るぞという瞬間ぐらいだけだったものですから、いつ先生が来るのかななんて思っていましたら、最後、来たという感じで。そうすると、やはり助産師の皆様ともすごく信頼関係が生まれるので、安心感も増しますし、産前産後のケアということで、それも助産師さんがやっていただくということで、やはり産科のドクターの、あるいはナースの方の負荷というのも減るんだろうなというようなことも思います。
いろいろなやり方で、産む側の方、そしてそれをケアする医療側の方、またいろいろな地域、行政なんかも含めて、どうやってみんなの負担が軽減できるかなということをいろいろと考えたシステムなのかなというふうに思いました。
顧みますれば、今の日本の産科医療の現場というのは本当に大変でございまして、私も産科医療の友人、知人はたくさんおりますけれども、本当に皆さん、どうやってこれを継続していけるかということを悩んで、お辞めになる方もいらっしゃる中で、これというのは、結局、国民の皆様にとっての大きなマイナスだと思います。
地域で安心して出産ができないという状況が生まれていっている中で、今るるちょっと申し上げましたけれども、国民の皆様の安心、安全を守り、妊娠、出産、子育てをずっと切れ目なく支えていくという中で、要の一つになります産科医療の現場の負荷軽減、これは急務だと考えますが、どのような御方策をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
89
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。
後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。
この発言のページ
90
浅野哲(国民)
本日は、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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91
大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
この発言のページ
- （上の発言）
92
豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。
前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。
今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらがいい悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。
申し上げるまでもなく、本当に分娩ができる施設の減少というのは大変著しゅうございまして、この三十年間で半数以下に減っている。二〇二三年のデータで千七百六十六施設ということでございますが、これは、いろいろな原因があると言われておりますが、出生数の減少で小規模施設の経営が難しいとか、二十四時間三百六十五日の対応を求められることへの大きな負荷でありますとか、いろいろな理由があるわけであります。
私がジュネーブで出産したときには、本来の予定日は年明けだったんですけれども、ドクターが、クリスマスにバカンスに行きたい、早く産んでちょうだいと、女医さんだったんですが、言われまして、ほう、そうですかということで、陣痛促進剤で一週間ほど早く産んだんです。そのときはちょっとびっくりはしたんですけれども、よく考えてみたら、やはり医療従事者側からすれば、いつ何どきお産で担ぎ込まれてくるか分からないということに対してずっと備えておくというのは、これはやはり大変な負荷でございまして、いろいろな考え方があると思いますが、私は自分が望まずしてそういうことになったわけですけれども、確かに、医療現場の方から考えれば、これはある意味、医療現場の負荷を減らすという意味において妥当性はあるのかななんということを一つ思ったりいたしました。
また、私は、やはり日本人たるもの、おなかを痛めて産まなくてはと申したところ、何を言っているんだ、うちの病院は無痛分娩以外の選択肢はありませんと言われまして、結果的に無痛分娩になりまして、いろいろがちょっと自分の想定していたお産と大分違ったんですけれども、ただ、その結果として見ますれば、特に、ほかのお母さんたちなんかは、三日ぐらいでみんなぴゅっと退院しまして、一週間ぐらいたつと本当にその辺のマルシェとかで買物とかしていて、こんなちっちゃい赤ちゃんを抱えて、国が違えばいろいろあるなとそのときも思ったんですけれども。
これは、もちろん私はこちらがいいとか悪いとか言っているわけでは全くありませんで、こういう違いがあるということを申し上げているだけでございます。やはり産後の肥立ちとかを含めてお母さんの負担というものを考えたときに、これもまた一つあるのかなと思ったという話でございます。済みません、自分語りが長くなって申し訳ないんですけれども。
ちょっとデータ的なことを申し上げると、日本は今無痛分娩が一六パー程度というデータがございますが、私が産んだフランスは八割、米国、スウェーデン七割、カナダ六割と。ただ、英、独、伊なんかは二割ぐらいというのがございまして、やはりそれぞれのお国の事情はあるのだろうというふうに思います。
また、出産したときには、足下に産科の先生と麻酔科の先生と小児科の先生、三人いらっしゃって、私のことは産科の先生がケアするんですが、子供のことは産まれた瞬間から小児科の先生がぴゅっと全部担当するという分業体制になっておりました。それぞれのドクターは、通常は地域の診療所を持っておられて、計画的な分娩の日にちが決まりますので、この日、この時間に集まろうということで集まっていただいたんだと思います。
フィーも、病院に払うフィーとそれぞれのドクターに払うフィーがまた別であったりいたしまして、もちろん、小児科の先生なんかは、生まれる前から自分で地域で見つけてこの先生というふうにやるので、つながりはもちろんその前からあるという状況でございました。
そして、産前産後のサポートにつきましても、当然なんですが、出産のときも、基本的に助産師さんがメインでずっとケアをしてくださって、産科医の先生が来たのは本当に最後の、出るぞという瞬間ぐらいだけだったものですから、いつ先生が来るのかななんて思っていましたら、最後、来たという感じで。そうすると、やはり助産師の皆様ともすごく信頼関係が生まれるので、安心感も増しますし、産前産後のケアということで、それも助産師さんがやっていただくということで、やはり産科のドクターの、あるいはナースの方の負荷というのも減るんだろうなというようなことも思います。
いろいろなやり方で、産む側の方、そしてそれをケアする医療側の方、またいろいろな地域、行政なんかも含めて、どうやってみんなの負担が軽減できるかなということをいろいろと考えたシステムなのかなというふうに思いました。
顧みますれば、今の日本の産科医療の現場というのは本当に大変でございまして、私も産科医療の友人、知人はたくさんおりますけれども、本当に皆さん、どうやってこれを継続していけるかということを悩んで、お辞めになる方もいらっしゃる中で、これというのは、結局、国民の皆様にとっての大きなマイナスだと思います。
地域で安心して出産ができないという状況が生まれていっている中で、今るるちょっと申し上げましたけれども、国民の皆様の安心、安全を守り、妊娠、出産、子育てをずっと切れ目なく支えていくという中で、要の一つになります産科医療の現場の負荷軽減、これは急務だと考えますが、どのような御方策をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
93上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。
まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。
医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。
また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周…
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94豊田真由子(参政)
やはり、みんながこれをやりたいという状況を全部かなえるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。例えば、じゃ、地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるというような話もあったりして。なので、どこでどうバランスを取るか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は、日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある、そうしないと皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
それで、先日の…
この発言のページ
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
豊田委員にお答えいたします。
おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。
その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。
妊婦健診についても、国が標準額を定めた上…
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