間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

おっしゃるように、やはり地方の場合には、賃金や物価のコストが都会に比べれば相対的には低い一方で、出生数も減少しております。その中での一次施設の経営をどうしていくかという問題だと思いますので、プライス掛ける量、クオンティティーというようなものをどう考えるかというのもありますし、また、実は、多くの分娩は、いわゆる正常分娩だけではなくて、保険診療を併用しているケースが非常に多うございまして、そういうものも含めて全体の経営をしっかり見ていく必要がある。

その意味では、先ほどの御質問にもありましたけれども、やはり分娩機関の状況を地方も都会も含めてよく調査をさせていただいて、経営の内容を見させていただいて、そこで賄えるような水準というものを基本単価のところで設定していくということが大事だというふうに思っています。

ただ、その上で、やはり地域の状況は様々でございます。昨年度、七年度の補正予算では、そういう出生数が減っているような分娩施設に対する補助も盛り込ませていただいていますので、こういったものを組み合わせながら支える仕組みというものを考えていく必要がある、このように考えております。

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