中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。
原薬の輸入、製造、それからPTPシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。
特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。
経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して、流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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浜地雅一(中道)
やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とOTCの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。
しかし、今回のOTC類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。OTCになってしまいますと、保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるん…
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63間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
OTC類似薬の保険給付の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であるところ、同時に、医療現場における、今委員御指摘のように、OTC医薬品やセルフメディケーションの理解を深めるとともに、その理解を医療現場から国民の皆様にお伝えをしていくということが重要だと考えております。
委員の御指摘の点につきましては、診療報酬や調剤報酬が診療や調剤の対価であることを踏まえながら、医療現場における事務負担の評価に対しどのようにするのか、適切に検討を行ってまいりたいというふうに思い…
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浜地雅一(中道)
では、ちょっとテーマを変えまして、イラン情勢に関わる医薬品の安定供給のところを聞きたいと思っています。
抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として指定をされました。
私は、この分野を学ぶ前は、抗菌薬というのは、やはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実は、ジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、原薬については海外依存度が非常に高いということですね。
ちょっとこれは、実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであ…
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- (上の発言)
65森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。
原薬の輸入、製造、それからPTPシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。
特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。
経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して、流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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浜地雅一(中道)
時間になりますので、終わります。
経産省の皆様方、前回も私、質問するつもりでできませんでして、今日も来ていただいて、申し訳ございません。次回やりたいと思います。済みません。
ありがとうございました。失礼いたします。
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大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは…
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