ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。
私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。
妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。
そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。
その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中でまとめて、周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか、それとも、それが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が三つに分かれていても、地域や制度の違いによって受けられるサービスの質や内容が、差が生じるということがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関する御見解をお伺いいたします。
41竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先ほどから申し上げましているように、先生御自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、十四回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地からいえば必要不可欠ではないというものでございます。
先生の先ほどの御質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうな御提案だったかと思うんですけれども、どのようなやり方が可能なのか、今後、実際に出産なびでどのような情報をどのような形で載せていくか、具体的な…
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42沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。
次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。
現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識を…
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43橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。
今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。
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- （上の発言）
44沼沼崎満子(中道)
ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。
私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。
妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。
そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。
その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中でまとめて、周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか、それとも、それが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が三つに分かれていても、地域や制度の違いによって受けられるサービスの質や内容が、差が生じるということがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関する御見解をお伺いいたします。
45竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。
また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。
また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営…
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46沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。
今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。
産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれど…
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47竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。
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