お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、医療資源の状況は地域によって様々でございますし、また、妊産婦の方のニーズ、あるいは状況も様々ではありますけれども、都市部と地方の違いという点について一般論として申し上げれば、都市部では、出産される方が一定数おられる一方で、やはり人件費や物件費という経費が非常に高いという状況にございますし、一方で、地方では、都市部と比較すれば人件費や物件費といった経費は総じて低いものの、出生数自体が減少している、こういう厳しい状況にあるというふうに考えております。このように、都市部と地方のそれぞれが、その地域の人口構造の変化、経済環境等を背景として、経営面での課題を抱えているものと認識しています。
その上で、今回の給付体系の見直しにおいては、正常分娩の現物給付の水準について、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設ける予定でございます。
これは、この水準を仮に地域別の単価とした場合に、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期体制の確保に支障を来すおそれがあるためでございまして、診療報酬についても全国一律で設定されているところでございます。
ただ、いずれにしましても、加算措置の在り方も含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行までに検討したいと考えております。
また、その水準につきましても、時々刻々、状況は変化しますので、施行後に各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい、このように考えております。
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大串正樹(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3大串正樹(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸田康一郎君。
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4丸丸田康一郎(自民)
神奈川十三区、横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎です。どうもありがとうございます。
本日が初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。（発言する者あり）はい。
今回の法案は、国民皆保険、こういった制度を将来にわたって持続可能なものにする大変な重要な法案です。そのような重要な質疑にこの場に立たせていただきましたこと、先輩、同僚議員の皆さん、そして本日まで地元で支えていただいた皆さんに感謝を申し上げて、私の本日初めての質問をさせていただきたいと思います。
また、上野大臣始め厚生労働省の皆さん、今回の…
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- （上の発言）
5間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、医療資源の状況は地域によって様々でございますし、また、妊産婦の方のニーズ、あるいは状況も様々ではありますけれども、都市部と地方の違いという点について一般論として申し上げれば、都市部では、出産される方が一定数おられる一方で、やはり人件費や物件費という経費が非常に高いという状況にございますし、一方で、地方では、都市部と比較すれば人件費や物件費といった経費は総じて低いものの、出生数自体が減少している、こういう厳しい状況にあるというふうに考えております。このように、都市部と地方のそれぞれが、その地域の人口構造の変化、経済環境等を背景として、経営面での課題を抱えているものと認識しています。
その上で、今回の給付体系の見直しにおいては、正常分娩の現物給付の水準について、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設ける予定でございます。
これは、この水準を仮に地域別の単価とした場合に、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期体制の確保に支障を来すおそれがあるためでございまして、診療報酬についても全国一律で設定されているところでございます。
ただ、いずれにしましても、加算措置の在り方も含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行までに検討したいと考えております。
また、その水準につきましても、時々刻々、状況は変化しますので、施行後に各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい、このように考えております。
6丸丸田康一郎(自民)
どうもありがとうございます。
御答弁をいただきまして、私自身、この出産一時金、妊婦への現金支払いというものが、ある意味でのサービスの多様化に応えられるという部分かなと思いますので、大変考えられた仕組みだと思いますが、今後の具体的な制度設計の中でその点もよく考慮いただければなというふうに思います。
地方の分娩施設の維持についても、私の方でもお話をさせていただきましたが、分娩費等の支給額の問題だけではなくて、やはり、ワーク・ライフ・バランス、こういったものが浸透する中で、続けられない、こういったものもあろうかというふうに思います。
その中で、例えばです…
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7森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。
このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関、機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦健診、産前産後ケアを行う施設等と適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところで…
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8丸丸田康一郎(自民)
ありがとうございます。
今回の法案の中では、出産費用の見える化、出産サービスの見える化ということにも取り組んでいただいています。例えば、出産なびを始めとする見える化ということは、私、非常に大切なことだと思います。
といいますのも、やはり、お子さんを産むということは、人生において初めてという経験、あるいは一生に一度という方も多くいらっしゃいますので、右も左も分からないという中で、どう見ていいのか、どこを大切に思ったらいいのかということも分からないというところだと思いますので、今まさに始められている出産なび、これをどんどん見える化を進めていくという中でも…
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