森光敬子厚生労働省医政局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 248 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

お答え申し上げます。

まず、地方における状況ということで、都道府県が周産期医療体制を検討するに当たって、地域の現状を把握、分析して、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、そして地域の医療機関相互の連携について検討を行うこと、それから、医療機関や機能の集約化、重点化を進めるだけでなく、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設との役割分担の明確化を図ること、これらを周産期体制を検討するに当たって示しております。

その上で、地域における分娩施設が撤退をするという事態が進んでおります。特に、撤退される医院というのは、高齢等によって体力が続かないといったような形で撤退される医院が多いというふうに私ども伺っております。しかしながら、この周産期体制を維持するために、分娩を取り扱わなくなったとしても、近隣の分娩取扱施設との連携体制を築きながら、妊婦健診ですとか産後ケア事業、これらの役割は担っていただきたいというふうに私ども考えておりまして、それらを支援する産科・小児科医療機関等支援事業というようなものを昨年から始めております。

また、今年度は、地域の関係施設が連携します周産期医療体制モデル事業を通じて、分娩取扱施設と妊婦健診を行う施設との間の連携を推進するという形で、何とか地域の周産期医療体制を維持するということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。

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