次に、岡野純子君。
鬼木誠 (自由民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 226 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が取られてきた中で、このタイミングで国費投入に至った背景や判断について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。 この措置というのは、足下の保険料率上昇への対応にとど…
お答えいたします。 今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。 その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介…
質疑を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
226
鬼木誠(自民)次に、岡野純子君。
227
岡野純子(国民)こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 質問の機会をどうもありがとうございます。 本日は、四十分使いまして、出産の給付体系のことをお伺いしてまいりたいと思っています。 まずは、大前提として確認をしたいのですが、今回の給付体系の見直しは、単に妊婦の自己負担をどうするのかという話にはとどまらず、日本の周産期医療を今後どのような形で維持をしていくのか、その全体像と一体で考えなければならない問題だと思っています。 厚労省自身、周産期医療については、周産期母子医療センターを基幹として、必要に応じて周産期医療圏を柔軟に設定し、医療機関、機能の集約化、…
228
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、産科医師、分娩取扱施設、これが減少する地域が生じている、そうした状況下であったとしても、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制をしっかりと確保する、これが大変重要だと考えています。 このため、都道府県が策定をいたします医療計画に基づきまして、医療提供体制の整備や産科医師の確保を着実に進められるように、周産期医療の体制構築に係る指針を示しております。 この指針によりまして、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療の設定、あるいは医療機関や機能の集約化、重点化、また、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担の明確化…
229
岡野純子(国民)どうもありがとうございます。 安全性と持続可能性の観点から一定の機能分担と集約化を進める、そういった内容だと理解をいたしました。ここは、本日の質問の出発点として共有をしておきたいと考えています。 では、次に、正常分娩の現物給付化の趣旨について伺いたいと思います。 ここまで、現物給付化の趣旨を、これまでの様々な方からの答弁では、妊婦の経済的負担軽減に資することと、そして安心して安全に産める環境をつくること、この二つが繰り返し述べられてきています。 では、今般のこの制度改正によって、答弁でおっしゃっているその二つが具体的にどうやって担保をされるのか、…