2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。
次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。
医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。
ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 ただいま委員御指摘になられました一部保険外療養という新しい仕組みですけれども、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、あるいは子供や入院患者、あるいは対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討してございます。 その具体の範囲につきましては、この法案が成立となった場合には、その後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 委員御…
なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。 この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。 医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己…
お答えいたします。 御指摘のとおり、施行に当たっては、本制度の趣旨、あるいは配慮させていただく方の範囲等について、可能な限り早く医療現場や患者の方へ丁寧な周知を行うことが重要、このように考えています。 これは例えばで、過去例ということでございますが、令和六年度診療報酬改定で創設した長期収載品の選定療養の施行に当たっては、これは委員御指摘になられたことに当たると思いますが、医療現場において患者の方々への周知に活用いただくためのリーフレットを作成し、ホームページ等に掲載するといった取組を行っておりまして、本見直しの施行に向けても、こうした様々な取組を通じ…
過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。
次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。
医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。
ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 議員御指摘の病院の認定につきましては、まず、病院に対しまして、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標、例えば職員の超過勤務時間の削減や書類作成、情報入力等の作業時間の削減等の目標を想定しておりますけれども、このような目標を計画に盛り込むこと、それから、管理者が参画します業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、さらに、取組状況や目標達成状況を公表するといったようなことを求めることとしておりまして、一定の基準に合致いたしました病院を認定することとしております。 この認定を受けるメリットにつきまして…
補助金が受けやすくなるというのは何かすごく大きいかなというふうに思うんですけれども、この認定を受ける手間というのが病院にかなり当然かかるわけなので、それ相応の病院側もメリットがないと、なかなか、せっかく認定制度をつくっても受けるところが出ないのではないかなと思いますので、是非、補助金が受けやすくなるというのは大きなメリットになるかなというふうに私は今の御答弁をいただいて思いました。 いわゆるその補助に関するところなんですけれども、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化、勤務環境改善に関する事業が新たに区分として新設をされるという改正になっており…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、予算措置につきましては、委員御案内のとおりですが、事業区分ごとに、都道府県の基金残高あるいは都道府県の意向を丁寧に聴取をした上で、所要額を勘案して予算を確保し、各都道府県に配分をしている、そういった仕組みでございます。 この基金につきましては、病床の機能分化、連携、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善などといった事業区分について、都道府県が策定した計画に基づく取組に対し財政支援を行っております。 この基金でありますが、実施可能な事業につきましては法律で定められております。したがいまして、法の趣旨に沿って適切な事業実施が担保されるように、区分ご…