2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
中道改革連合の沼崎満子です。
本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。
出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特に単価設定の在り方によっては分娩を取り扱う医療機関の経営を左右する、また、地域の分娩体制そのものにも影響を及ぼすと懸念をしております。
そのために、単に平均的な費用を基に設定をするのではなく、それぞれの地域の実情、医療提供体制維持に必要なコストを踏まえた検討が必要と考えますが、この一件当たりの基本単価についてはどのような考えで設定を検討しているのか、御見解をお伺いいたします。
55
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員から先ほどニューヨークのお話が少しありましたけれども、言うまでもなく、我が国の国民皆保険制度というのは世界に冠たるものでありますし、これからの社会の本当に重要な基盤の一つだというふうに考えております。これをしっかりと持続可能なものにしていくこと、これが非常に大事でありますので、そういう観点から様々な改革を進めることが必要だと考えています。 高齢化の進展などによりまして医療費が増加をする中、持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいくこと、そして、特に、制度を支えていただいている現役世代の減少、これが加速する中にあっても、やはり国民の医療の確保…
ありがとうございました。終わります。
57
大串正樹(自民)
次に、沼崎満子君。
中道改革連合の沼崎満子です。
本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。
出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特に単価設定の在り方によっては分娩を取り扱う医療機関の経営を左右する、また、地域の分娩体制そのものにも影響を及ぼすと懸念をしております。
そのために、単に平均的な費用を基に設定をするのではなく、それぞれの地域の実情、医療提供体制維持に必要なコストを踏まえた検討が必要と考えますが、この一件当たりの基本単価についてはどのような考えで設定を検討しているのか、御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っております。そして、地域間の差のみならず、同じ都道府県であっても施設によって差があるのが実情でございます。 今回の見直しによりまして、正常分娩に相当する部分の出産費用を現物給付化いたしまして、地域にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、さらに、人員体制が手厚い施設でありますとか、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます。 具体的な水準…
ありがとうございます。 特に、地域でどこに分娩施設があるかということが非常にコストには大きな影響を与えると思いますので、その点についても御配慮を加えてお願いしたいと思います。 次に、分娩取扱施設の確保についてお伺いします。 人口減少、医師不足の中で、分娩施設の減少が続いています。特に一次施設と言われるクリニックや診療所で分娩の取扱いをする病院というのがどんどん少なくなっている状況で、ここに私は強い懸念を持っております。 加えて、出産費用の保険、正常分娩の保険適用に関しては、採算性などを理由に、今まで分娩を取り扱っていた施設も保険を適用することによ…
お答え申し上げます。 まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。 それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産…