お答えいたします。
ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。
まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。
その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先日成立した本年度の予算におきましては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置を盛り込んだところでございます。
このように、協会けんぽの平均保険料率を引き下げること、そして特例減額の見直しをすること、そして健保組合への支援も行っていくこと、これらを一つのパッケージとして実施し、中長期的なものを見ながら、まず、過去の様々な取組によってできた準備金の成果の一部を被保険者あるいは事業主の方に還元していく、こういった考え方で取り組んでいるところでございます。
それから、準備金の残高としてどの程度が適当かという点については、一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、現状、協会けんぽの法定準備金は給付費の一か月分と高齢者の拠出金の一か月分とされておりますけれども、他方で、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者の拠出金の一か月分とされていること等も考慮しながら考える必要があるというふうに考えております。
今後の財政運営につきましては、準備金残高、協会けんぽにおける近年の健全な財政運営を踏まえ、料率の引下げと国庫補助の減額幅の時限的な上乗せ措置を行うこととしておりますけれども、今後の国庫補助の在り方を含めまして、財政運営については、今回の時限措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また御指摘になられたような賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえました中長期的な保険財政への影響を踏まえながら、改めて検討していきたい、このように考えております。
48田田宮寿人(自民)
自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。
本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。
我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身…
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49間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。
我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。
今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本と…
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50田田宮寿人(自民)
御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。
協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。
そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えない…
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- （上の発言）
51間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。
まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。
その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先日成立した本年度の予算におきましては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置を盛り込んだところでございます。
このように、協会けんぽの平均保険料率を引き下げること、そして特例減額の見直しをすること、そして健保組合への支援も行っていくこと、これらを一つのパッケージとして実施し、中長期的なものを見ながら、まず、過去の様々な取組によってできた準備金の成果の一部を被保険者あるいは事業主の方に還元していく、こういった考え方で取り組んでいるところでございます。
それから、準備金の残高としてどの程度が適当かという点については、一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、現状、協会けんぽの法定準備金は給付費の一か月分と高齢者の拠出金の一か月分とされておりますけれども、他方で、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者の拠出金の一か月分とされていること等も考慮しながら考える必要があるというふうに考えております。
今後の財政運営につきましては、準備金残高、協会けんぽにおける近年の健全な財政運営を踏まえ、料率の引下げと国庫補助の減額幅の時限的な上乗せ措置を行うこととしておりますけれども、今後の国庫補助の在り方を含めまして、財政運営については、今回の時限措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また御指摘になられたような賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえました中長期的な保険財政への影響を踏まえながら、改めて検討していきたい、このように考えております。
52田田宮寿人(自民)
次に、国保組合への国庫補助について伺います。
本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。
そこで、お伺いします。
国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とは…
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53間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今般の法案におきましては、国保組合の定率補助について、負担能力に応じた負担等を進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、補助率の下限につきましては、これまでどおり一三％を原則といたします。ただ、その上で、一定の場合に、例外的な新たな補助率である一二％又は一〇％を適用することとしております。
御質問のありました、例外的な補助率を適用する場合はどういう場合かということですが、まず、所得水準が最も高い区分である補助率一三％の区分に該当する国保組合のみを対象とした上で、一つには、保険料負担率が低い、そして二つ目には、積立金が一定以上ある、…
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54田田宮寿人(自民)
国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。
ここで、大臣に総論的にお伺いします。
本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公…
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