吉村悠 (自由民主党)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

政務官、ありがとうございました。横展開、よろしくお願いいたします。

医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についての最後に、業務効率化の経営にとってのメリット、医療の質や安全性の向上についてお伺いをします。

業務効率化、勤務環境改善が一過性のブームで終わってしまっては意味がなく、定着させ、発展させていくことが必要です。補正予算や基金による公費での導入補助はあくまでワンショットであり、後は医療機関が自ら、ICT機器等の維持コストを捻出し、進めていかなければなりません。維持コストを捻出でき、さらに医療機関の経営にとってメリットがある形になっていかないと、継続は難しいと思います。

今申し上げた医療の質や安全性の向上ですが、業務効率化により、単なる時間の削減というだけでなく、よりよい治療やケアができる、データの誤入力や転倒、転落等のインシデントが減少するといった、医療の質、安全性の向上が患者の方々のメリットです。まさしく先ほどお答えをいただいたような、患者のメリットにもつながる形にすることが、業務効率化、勤務環境改善を定着させていく鍵になると思います。

医療機関と患者双方のメリットを踏まえた上での業務効率化の今後の展開について、大臣、お答えください。

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