吉村悠 (自由民主党)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

福岡十区の自由民主党衆議院議員、吉村悠です。

第五十一回衆議院議員総選挙で初当選をした新人ですので、早々に質問の機会をいただきましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げます。

同期の厳しい目線も、視線も注がれておりますので、しっかりと質問してまいります。

我が町、北九州市は、かつて百七万人弱いた人口が九十万人を恐らく切るところまで来ていまして、市民の約三人に一人が六十五歳以上、政令市の中では高齢化率も最も高いという状況になっております。

そういった中で、人手不足を始めとする様々な問題が起こり、危機感を持って地元議員や行政が活動しているわけですが、その一方で、九十万人弱とはいえ、それなりに人口もいるので、知見やデータが多く集積されております。課題先進都市とも言われている北九州ですが、そういった多々ある課題を、地方が様々な努力をしているわけです。

北九州のみならず、多くの地域が頑張っている中であるかと思いますので、それぞれの有効な先行事例を活用していただきたいという思いも込めまして、日本全体の課題でもあります必要な医療の提供の確保や次世代支援と現役世代からの予防、健康づくりの拡充を中心に、健康保険法の一部改正案について質問をしてまいります。

まずは、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についてです。

我が国では、今や、あらゆる業界が人手不足になっており、特に飲食業や宿泊業、小売業、製造業、運輸業、建設業、そして医療、介護、福祉などでは深刻な状況です。どの業界も、厳しい経営状況ながらも、積極的なIT投資や業務の見直しを行い、何とか生産性を向上させようと努力しており、医療においても業務効率化、勤務環境改善を推進すべきであり、今回の法改正の方向性は望ましいものです。

その上で、五点御質問をします。

最初に、そもそもDX化がこれまでどれだけ進んでいるのかという観点から、電子カルテの普及についてお伺いします。

医療機関の業務効率化を進めていく上で、電子カルテの普及は最も基本ではないかと思います。紙カルテですと、保管のスペースも取られますし、翌日の診療予定の患者のカルテファイルを前日夜に探して並べるという業務も必要になります。何より、記入に時間もかかりますし、手書きで書かれた内容をほかの人が読めないということもあるかと思います。また、ほかの医療機関との間で診療情報を共有するのにも、手間、時間がかかります。これでは、地域包括ケアシステムの構築推進にも支障が生じると思います。

そこでお伺いしますが、電子カルテの普及状況、現在どうなっているのでしょうか。また、普及目標についての確認と、それに向けて順調に進んでいるのかどうか、お答えください。

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