浅野哲 (国民民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に今いろいろ考えられるべきだと思うんですね。特に、今、ナフサのようなプラスチック関連製品が不足しかねないという状況では、包装の簡略化というのは非常に有効な手段だと思いますので、ここは是非、申請が上がってきたときの迅速な判断、結果の通知をお願いしたいと思います。

それでは、中東による影響のテーマから移りまして、次は、歯科健診について今日は取り上げさせていただきたいと思います。

私も、本当に最近つくづく、口腔衛生、口の中の衛生状態が将来の健康リスクに大きく影響するということをいろいろなところで勉強いたしまして、重要性を再認識いたしました。

昨年の厚生労働委員会では、定期健康診断に歯科健診を含められないかというお願いをしたところ、業務起因性や業務増悪性というのが認められない今状況なので、定期健康診断に含めることは難しいという答弁をいただいたんですね。

ただ、今回、大臣の所信にもありましたが、これからは攻めの予防医療だ、そして口腔衛生の管理が非常に大事だ、そういう発言がありましたので、今日は、少しアプローチを変えながら御提案を申し上げたいというふうに思います。生涯を通じた歯科健診の社会実装に向けた提案になります。

まず、現在の、受診しやすい環境整備を進めていきましょうという政府方針は、第一歩として正しいと思うんですけれども、それだけでは予防意識の低い層を取り残してしまいます。午前中、岡野委員ががん検診について取り上げたときも、やはり、それぞれの理由でなかなか受診を受けられない、受けたくないという方の思いを聞かせていただきました。歯科健診も同じような状況があるんだと思います。

そこで、今、四十歳以上を対象とした特定健康診査、いわゆるメタボ健診の必須項目として、段階的に歯科スクリーニングを組み込むというのはいかがでしょうか。歯周病と糖尿病などの全身疾患には強い相関関係があるという確固たる科学的エビデンスはありますので、初期の財政支援は必要かもしれませんが、これが定着すれば、受診率を引き上げ、健康を維持する仕組みづくりに近づきます。長期的に社会保障費全体の適正化につながるものと考えますが、いかがでしょうか。

前後のやりとり

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