まず、実態なんですが、本年二月に都道府県に対しまして、火葬場の火葬料金の調査を実施をいたしました。自治体にも共有をしたところでございます。一部の自治体では、今、物価高騰の中で、今後引き上げたいというような御意向もあるということは確認をしております。ですから、そうした問題意識の下で様々な取組を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
墓地、埋葬等に関する法律におきまして、火葬場の整備あるいは指導監督については地域の実情に応じて行う、そうした必要がございますので、都道府県等の自治事務とされております。このため、御指摘の火葬場の整備につきましては、地方債の起債が可能であったり、あるいは、地方交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定をされているところであります。
また、広域連携のお話がございました。これにつきましても、今、一部事務組合が経営をされる火葬場というのが百か所程度あるということでございまして、そうした動きも広がっているというふうに認識をしております。
ですから、総務省ともしっかり連携をして、今委員からの御指摘のあった様々な支援策についても連携して取り組めるように進めていきたいと考えております。
また、火葬料金のお話がございました。国として一律の基準を示すというのは事務の性質上なかなか難しいというふうに考えておりますが、これは地方議会の議決を経て決定をされております。そうした点からも、料金設定に当たりましては、どういった考え方でその料金を設定したか、そうした考え方や根拠などにつきまして住民あるいは議会にも行政として十分説明されることが望ましいと考えておりますので、そうした点につきましても、十分、自治体、地方自治体とも相談をして進めていければと考えています。
42
山本香苗(中道)
私も中道でございますので、中道でもしっかり議論させていただきたいと思っております。
もう一つ、火葬場が逼迫化することによって、待機の長期化だけではなくて、火葬料金の問題というものも発生しております。現行制度下で火葬料金の高騰を抑えるために、厚労省としてはどのような関与が可能なんでしょうか。
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43大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
火葬料金の指導につきましては、墓地埋葬法上、都道府県知事等の自治事務とされておりますところですけれども、厚生労働省では、様々なお声をいただきまして、令和七年の十月に、技術的助言として、各地方自治体に対しまして、火葬場の経営、管理に関する指導監督について改めて通知を出させていただいております。
この通知の中では、火葬料金につきまして、そもそも火葬場が公共的な施設であり、利益追求の手段とはなってはならないことを前提とした上で、火葬場の経営、管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となってい…
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44山本香苗(中道)
今の局長の御答弁のとおり、通知を出していただいたんですが、これは技術的助言なんですよ。火葬場というのは国民生活に不可欠な公共インフラですよね。誰もが適切に利用できる環境整備というのは、私は国の責務であると思います。
そこで、大臣にお願いしたいんですが、是非、まず火葬料金の実態というものを把握していただきたいと思います。東京だけじゃありません、いろいろなところで、今いろいろな形で、イラン情勢の関係も含めて、火葬料金は上がっておりますので、是非その実態を把握していただきたいと思います。
その上でなんですが、公営火葬場の整備支援の強化であったり、また広域連…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、実態なんですが、本年二月に都道府県に対しまして、火葬場の火葬料金の調査を実施をいたしました。自治体にも共有をしたところでございます。一部の自治体では、今、物価高騰の中で、今後引き上げたいというような御意向もあるということは確認をしております。ですから、そうした問題意識の下で様々な取組を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
墓地、埋葬等に関する法律におきまして、火葬場の整備あるいは指導監督については地域の実情に応じて行う、そうした必要がございますので、都道府県等の自治事務とされております。このため、御指摘の火葬場の整備につきましては、地方債の起債が可能であったり、あるいは、地方交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定をされているところであります。
また、広域連携のお話がございました。これにつきましても、今、一部事務組合が経営をされる火葬場というのが百か所程度あるということでございまして、そうした動きも広がっているというふうに認識をしております。
ですから、総務省ともしっかり連携をして、今委員からの御指摘のあった様々な支援策についても連携して取り組めるように進めていきたいと考えております。
また、火葬料金のお話がございました。国として一律の基準を示すというのは事務の性質上なかなか難しいというふうに考えておりますが、これは地方議会の議決を経て決定をされております。そうした点からも、料金設定に当たりましては、どういった考え方でその料金を設定したか、そうした考え方や根拠などにつきまして住民あるいは議会にも行政として十分説明されることが望ましいと考えておりますので、そうした点につきましても、十分、自治体、地方自治体とも相談をして進めていければと考えています。
46山本香苗(中道)
実際、自治体からは様々な、整備に対する支援、また、そういった技術的な助言のみならず、国からある程度の考え方を示したものをいただきたいという要請は繰り返しなされております。総務省の方で地方交付税等々でやっているという話なんですが、算定根拠も古過ぎてほとんどよく分からない、そんなような状況でございますので、十分なものではないと認識をしていただきたいと思います。
その上でなんですが、やはり、現行の墓地埋葬法というのは、火葬需要の急増だとか遺体保管の長期化といった現代的な実態に十分対応できていないんじゃないかと思うんですね。是非、先ほどの届出制の話も含めてでご…
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47上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
なかなか、議連の会長という立場と大臣という立場、いろいろありますので、すぐさま決断というのは正直難しい面もありますが、委員の問題意識等は共有をしておりまして、火葬場等への支援の在り方であったり、あるいは先ほど申し上げましたような届出制なり、実態の、業者の把握であったり、それにつきましては厚生労働省としても十分検討を、情報を把握をして検討は進めさせていただきたいと考えています。
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48山本香苗(中道)
重ねて申し上げますが、検討会を立ち上げていただけませんか。
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