2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
その調査も拝見させていただいておりますけれども、時期的な問題も大変大きい問題でございまして、特に二月とか、寒い時期、一週間お葬儀の日にちが決まらないとか、そういうのはもう常態化しております。よく認識していただきたいと思います。
このように火葬まで日数を要することで、遺族の方々の精神的な負担のみならず、経済的な負担も増大しております。加えて、御遺体の適切な保管環境が確保されない場合には、公衆衛生上のリスクというものも懸念されております。
しかしながら、現行の墓埋法だとか制度におきましては、御遺体を管理される、保管される、また搬送するような事業者についての規定は何もなく、誰でもできる、参入できる状態にございます。
ですので、令和四年度から三回にわたって実態調査をしていただきました。そして、令和七年の十月には、事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドラインを定めていただきましたけれども、大臣、対策はこれで十分とお考えでしょうか。
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大串正樹(自民)
次に、山本香苗君。
36山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、火葬場の問題についてお伺いさせていただきたいと思いますが、近年、都市部を中心に、火葬場の予約が数日から一週間以上取れないなど、火葬場の逼迫が深刻化しております。
高齢化の進展によりまして死亡者数が増加する中で、この状況は一時的なものではなく、もはや構造的な問題だと認識しておりますが、厚生労働省はどういう認識をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。 私どもでは、令和五年度に火葬場に対しまして調査を行っておりまして、その際、全国の平均的な御遺体の安置期間、これが二・五三日であるということ、また、地域によっては一・七五から三・五九日であるといったことなどを把握をしております。若干地域差があるということも認識はしております。 また、火葬場の新設、増設を検討している火葬場のうち、火葬炉が不足していることを理由としているものは約一三・八％、一割程度でございました。 一概に申し上げることは困難ではありますが、地域による状況は異なるものの、全国的に火葬場が不足しているという状態であると…
38山本香苗(中道)
その調査も拝見させていただいておりますけれども、時期的な問題も大変大きい問題でございまして、特に二月とか、寒い時期、一週間お葬儀の日にちが決まらないとか、そういうのはもう常態化しております。よく認識していただきたいと思います。
このように火葬まで日数を要することで、遺族の方々の精神的な負担のみならず、経済的な負担も増大しております。加えて、御遺体の適切な保管環境が確保されない場合には、公衆衛生上のリスクというものも懸念されております。
しかしながら、現行の墓埋法だとか制度におきましては、御遺体を管理される、保管される、また搬送するような事業者についての規定は何もなく、誰でもできる、参入できる状態にございます。
ですので、令和四年度から三回にわたって実態調査をしていただきました。そして、令和七年の十月には、事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドラインを定めていただきましたけれども、大臣、対策はこれで十分とお考えでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、公衆衛生上の観点から、御遺体が適切に取り扱われる、そのようにすることは大変重要だと考えています。 この状況に関しましては、今委員から御指摘をいただきました実態調査、これを数次にわたって行いまして、その結果を踏まえて、昨年の十月に、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定いたしまして、関係省庁あるいは関係団体を通じて事業者に周知をしているところであります。 まずは、このガイドラインの活用を十分に図っていきたい、その周知を徹底していきたいと考えておりますが、関係団体からは、委員御案内のとおりでございます…
40山本香苗(中道)
くしくも今大臣がおっしゃっていただいたとおり、二千から六千、物すごい幅ですよ。実際、どこにどれだけいるか、いまだに分からないわけです。ガイドラインを作りました、でも、周知する先が分からないんですよ。それをこれまで大臣もよく御認識でいらっしゃるからこそ、今おっしゃっていただいたんだと思います。 やはり届出制が少なくとも必要だと思うんですね。せっかくいろいろなガイドラインを作ったとしても、コロナのときもガイドラインを作りました、でも、届けることができなくて、知らない事業者がいっぱいでした。 そういう状況を勘案して実態調査をしていただきましたけれども、先ほ…
41上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
亡くなられた方が尊厳を持って取り扱われる、弔われる、そうした環境づくりというのは大変重要であるのは先ほど申し上げたとおりであります。 ガイドラインの活用、周知の徹底、そのやり方も含めて十分研究をしていきたいと考えておりますが、届出制につきましては、これまでからも、届出制の要否を含めまして、御遺体を取り扱う事業者に対する規制の在り方につきましては、関係省庁とも連携をして検討を深めていきたいというふうに考えております。 また、議連についての御紹介をいただきました。自民党、また公明党、他党もあるかもしれませんが、それぞれの議連で今後の方策につきましてもいろ…