中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。
資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を進めたいと思います。
二〇一八年の働き方改革において労働時間の上限規制が設けられて以降、依然として、脳や心臓疾患、精神障害の労災認定件数は増加の傾向にあるのではないか、近年の傾向はどうなっているか。それからまた、労働時間、時間外労働について上限規制を緩和することは、過労死の防止という観点からはまさに逆行することになるのではないかと思いますけれども、大臣、この資料も見ながら、お示しいただきたいと思います。
11宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
申請事業主が不正受給を行った場合には、先ほど申し上げました企業名の公表に加えまして、元本、元本に対する二割の違約金、それから、不正受給決定日の翌日から年三%の延滞金の返還を求めているところでございます。
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鬼木誠(自民)
本当に質問の時間が終了してしまいました。
労働市場改革、また、本当に日本の生産性が上がってみんなが豊かになる、地方も中小事業者も労働者も、みんながよくなるための労働市場改革になりますようにしっかりと取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
以上です。
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大串正樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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- (上の発言)
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早稲田ゆき(中道)
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。
資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を進めたいと思います。
二〇一八年の働き方改革において労働時間の上限規制が設けられて以降、依然として、脳や心臓疾患、精神障害の労災認定件数は増加の傾向にあるのではないか、近年の傾向はどうなっているか。それからまた、労働時間、時間外労働について上限規制を緩和することは、過労死の防止という観点からはまさに逆行することになるのではないかと思いますけれども、大臣、この資料も見ながら、お示しいただきたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。
また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされており…
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早稲田ゆき(中道)
資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。
ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員からお示しをいただきました、これは令和元年に厚労省が実施をいたしました裁量労働制実態調査、その分析結果でございます。
適用労働者における一日の平均実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっております。また、専門型、企画型、共に約八割の方が制度の適用に満足をしている、又はやや満足をしていると回答もされております。
また、調査結果を回帰分析をしたところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、そうした統計的な分析もなされているところでございます。
人手不…
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