2026年6月3日・第221回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
お答えいたします。
今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。
これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、こうした取組にとどまらず、様々な施策に対する十分な財源確保を検討する必要があることは議員御指摘のとおりであり、政府として、歳入歳出全般の見直しにより、様々な施策に対する必要な財源確保に取り組んでまいります。
今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。 私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさせていただいて、実現もなされたところであります。 ただ、今気になるのは、中谷副大臣の方から、今回の公債費はなぜ増えたのか、その理由と…
お答えいたします。 財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。 その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三…
今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。 今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五年間の改革の姿勢を明確に示す、このようになっているところであります。 その中でも、例えば、歳出歳入改革、これは言うまでもないところで…
58中谷真一(自民)財務副大臣
お答えいたします。
今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。
これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、こうした取組にとどまらず、様々な施策に対する十分な財源確保を検討する必要があることは議員御指摘のとおりであり、政府として、歳入歳出全般の見直しにより、様々な施策に対する必要な財源確保に取り組んでまいります。
今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさ…
お答えいたします。 財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。 具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加している…
今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。 そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。 今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない、こう思うのは私だけではないと思うところであります。 そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高…