お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。
具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画のみならず、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画や、市町村等が、その地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、一次産業などを当然含む地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。
国としましても、地域発のアイデアに基づく地場産業成長プラン等を強力に推進するため、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、地域の方々の日々の暮らしや未来への不安を希望へと変え、強く豊かな日本列島を実現すべく取り組んでまいります。
152牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今大臣におっしゃっていただいたように、全く新しい挑戦的な分野と、ある程度、過去の経験に基づいて、これぐらいやったらこうなる、これぐらいがいずれ時間的に必要になってくるという見通しが立つ分野、当然ちょっと考え方は違ってくるとは思いますけれども、そういったところに、必要だから予算をつけるんだけれども、それがやはり、査定されて大分少なくされてしまったら、やりたかったことができなくなってしまうわけですので。もし要求は自由で査定は従来どおりということになると、看板をかけ替えただけという形になってしまいますので。
もし、必要だからつけたの…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国民の税金を預かってその使い道を決めるという意味では、なかなか、一定のルールの下にきちっとやった方が説明責任を果たせるだろうというのは、私、理解できるところではあるんです。
ということなので、やはりそこは、財務省も果たさなきゃいけない機能がありますので、私どもとしては、政府が考えているルールの中でしっかり議論を尽くして、もちろん査定もあるんだけれども、我々はそれを乗り越えるだけのエビデンスを持って、これには意味があるということを説得し切れないと、端的に言うと、財務省を説得できないようであれば国民の納得されるようなものは多分つくれない、それが合理的だとい…
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154牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかり、今積極的な御答弁をいただきましたので、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るという方向で、財務省もしっかり説得でき、そして国民にも納得できる、そういった概算要求のつくり方というのを一緒にやっていっていただきたいというふうに要望いたします。
続きまして、日本成長戦略では、十七の戦略分野、六十二の主要製品、技術等を中心に勝ち筋を見出すというふうにされています。これは、地域未来戦略において、企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画に該当する部分だというふうに承知していますが、この地域未来戦略とい…
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- （上の発言）
155北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。
具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画のみならず、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画や、市町村等が、その地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、一次産業などを当然含む地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。
国としましても、地域発のアイデアに基づく地場産業成長プラン等を強力に推進するため、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、地域の方々の日々の暮らしや未来への不安を希望へと変え、強く豊かな日本列島を実現すべく取り組んでまいります。
156牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。
日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば…
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157鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。
今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテ…
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158押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。
また、政府備蓄米の適正水準につきまして…
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