鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

官民ロードマップにつきましては、目指すべき投資の方向性、規模感といったものを示すことを目的としております。この趣旨を踏まえまして、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。

このうち、官による投資につきましては、主な製品、技術等ごとに、研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展のステージが今後どのような時間軸で立ち上がっていくのかというシナリオによりまして、官の関与度合いが異なってまいります。その一定の機械的な前提を想定いたしまして算出したものでございます。

今後の予算編成に予断を与えないためにも、官民の内訳については具体的なお答えはできないという状況でございます。

その上で、官民投資額として算定した想定額につきましては、政策的な措置がなくても実施される投資というものも含まれ得るものではございますけれども、その額につきましては個々の企業の経営判断によっても異なるというものでございますので、どの部分が追加的に誘発されたものか、どの部分が元々の、政策的措置がなくても実施されるものかということを厳密に切り分けることは非常に困難なものであるということに御理解をいただければというふうに思っております。

以上です。

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