増額への対応をしていくということで、石川県も今週から動いていただいて、本当にありがとうございます。
それでは、次ですけれども、じゃ、変更が可能だ、対応が可能だというところで、その次の段階ですね。
交付決定しました、見積りの部分も変えました、発注をします、発注をして工事にかかりました、引渡しがあります、引渡しがあってから実績報告書というものを県に提出しなければいけない、県でそれを審査をする、現地確認をする、申請者へ額の確定通知が行く、そこからこの確定通知を持って事業者の方が補助金請求書を提出をする、そして補助金が来る。実際には、引渡しの段階で事業者が施工者にお金を払うということもあると思いますし、途中の段階もあると思いますが、いろいろな過程、工程があって、こちらも時間がかかると言われています。
今、大型の案件が残っていて、特になりわい補助金ですね、数千万、億単位のもの、特にこれからは旅館等が入ってきますけれども、たとえ、四分の三が交付決定されて必ず来るからということでつなぎ融資をもう受けている事業者の方もいらっしゃいますが、このつなぎ融資の部分だけでも、二年前、三年前の金利が低い状況だったら、つなぎ融資、数か月間はそんなに大した金額じゃない、でも、今、事業者によっては、二百万、三百万、つなぎ融資だけでも負担が増えている、そういうお話を聞いています。
実際には、四分の三の部分ではなくて、自己負担の四分の一については利子補給等をしていただいている部分もあると思いますが、四分の三の部分の、つなぎ融資の金利負担の部分も相当重いということで、こちらも何とか考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。
したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建のために災害支援枠を活用してその事業が完了した後に、新しい事業を行うために販路開拓を実施する取組ということを行うということであれば、この通常枠を活用するということはあり得るものでご…
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近藤和也(中道)
災害枠を使った後でも、何らかのハードルはあったにしても、通常枠が使えるということですね。マックス二百五十万だと聞いていますけれども、何とか柔軟に対応していただきたいと思いますし、そもそものところも一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。
それでは、次に参ります。
なりわい補助金、こちらも今までの質疑でも度々出てきていたと思いますが、なりわい補助金の申請時から交付決定、発注時の大幅な価格上昇への対応が必要だと考えます。
具体的に申し上げれば、まず申請する前に見積りを取らなければいけません、見積りを取りました、そして申請をします、申請から交付…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の影響等による建築費高騰が進む中でも、能登半島地震などからの復興に向け、なりわい再建支援補助金による支援を着実に進める必要があると考えております。
そのため、石川県と連携をし、工事が完了をし、費用が確定してから交付申請を行うこともできる事前着手や、工程ごとに分割して交付申請する分割申請の活用、さらには交付決定直前での最新の見積りへの差し替えの推奨により、交付決定額が実際の工事費に近くなるよう対応しているところでございます。
また、交付決定後の建築費増額についても、石川県の要請に基づき、中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とすることを認め…
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- （上の発言）
82近藤和也(中道)
増額への対応をしていくということで、石川県も今週から動いていただいて、本当にありがとうございます。
それでは、次ですけれども、じゃ、変更が可能だ、対応が可能だというところで、その次の段階ですね。
交付決定しました、見積りの部分も変えました、発注をします、発注をして工事にかかりました、引渡しがあります、引渡しがあってから実績報告書というものを県に提出しなければいけない、県でそれを審査をする、現地確認をする、申請者へ額の確定通知が行く、そこからこの確定通知を持って事業者の方が補助金請求書を提出をする、そして補助金が来る。実際には、引渡しの段階で事業者が施工者にお金を払うということもあると思いますし、途中の段階もあると思いますが、いろいろな過程、工程があって、こちらも時間がかかると言われています。
今、大型の案件が残っていて、特になりわい補助金ですね、数千万、億単位のもの、特にこれからは旅館等が入ってきますけれども、たとえ、四分の三が交付決定されて必ず来るからということでつなぎ融資をもう受けている事業者の方もいらっしゃいますが、このつなぎ融資の部分だけでも、二年前、三年前の金利が低い状況だったら、つなぎ融資、数か月間はそんなに大した金額じゃない、でも、今、事業者によっては、二百万、三百万、つなぎ融資だけでも負担が増えている、そういうお話を聞いています。
実際には、四分の三の部分ではなくて、自己負担の四分の一については利子補給等をしていただいている部分もあると思いますが、四分の三の部分の、つなぎ融資の金利負担の部分も相当重いということで、こちらも何とか考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
なりわい再建支援補助金における事業者負担分の借入れ、四分の三以外のところですね、貸付け後三年間は無利子となるよう、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて利子補給を実施をしております。
資金繰りが厳しい事業者への支援として、支払い時期に合わせて、工事が完了した部分までの補助金の概算払いを認めることとしておりまして、支払いのための借入額を抑制できるように工夫していることから、立替え分への利子補給は残念ながら想定をしておりません。東日本大震災におけるグループ補助金等においても立替え分への利子補給は措置されていないと承知をしております。
さらに、本補助金に…
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84近藤和也(中道)
今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。
それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。
資料の二を御覧ください。
こちら、皆様も見ていただければと思いますが…
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85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。
なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。
本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至って…
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