金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。
ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。
加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ事業の長期的な予見可能性を確保して、民間投資を促進するための制度であります。
一方で、御案内のとおり、近年、資材価格、人件費、金利、輸送費が大幅に上昇しておりまして、発電設備の建設費はもとより、長期にわたる維持管理費用も当初の想定を大きく上回っています。一方で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度には物価変動条項がついていませんので、二十年間決まった値段しか価格の算定根拠がないという実態にございます。
ほかの国では、私の肌感覚ですが、多くの国では変動条項はついていると思います。二十年間ストレートナンバーで買い上げますというのは恐らく少ないんじゃないかなというふうに考えておりますが、政府としてはどのように把握をしておられますでしょうか。
この制度ができたのが二〇一二年ですが、そのときはデフレの真っただ中で、物価が上がるということは想定をしていない、金利もゼロ。なのでこれでよかったんですけれども、時代が全く変わってきています。政府方針も、骨太の中にも書いてありますけれども、やはり物価や金利を反映した世の中に変えていこうと言っている中で、このままＦＩＴ、ＦＩＰが二十年間固定して上がらないということが果たしていいことなのか。もちろん、下げてもいいと思っています、物価、金利が下がれば下げてしかるべきだと思いますが、上がったときには上げてあげないと非常に大変なんじゃないかなというふうに思います。
少なくとも、事業者の責めに帰すことのできない急激な物価上昇について、ＦＩＰ、ＦＩＴの調達価格若しくは基準価格に一定のインデックス条項を導入するべきではないでしょうか。消費者物価指数だけではなく、建設工事デフレーター、鋼材価格、為替、金利、それぞれしっかりと把握していただきながら、柔軟性を持たせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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工藤彰三(自民)
次に、河野義博君。
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河野義博(中道)
河野義博です。よろしくお願いします。
大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二四年四月より開始したＦＩＰ制度は、電力市場価格に連動したＦＩＰ交付金の交付を通じて、再エネ発電事業への投資インセンティブを確保しつつ、電力市場への統合を促すものでございます。
二〇二五年十二月末時点のＦＩＰ認定量は約六・八ギガワットであり、着実に増加はしております。委員御指摘の風力発電は、このうち約四ギガワットを占め、他の電源と比べてＦＩＰ制度の活用が進んでいると認識をしております。
その上で、認定基準として特定の資金調達方法を指定はしておらず、プロジェクトファイナンスの案件数の推移を一概に把握することは困難でございますが、御指摘のとおり、プロ…
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- （上の発言）
20河野義博(中道)
金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。
ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。
加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ事業の長期的な予見可能性を確保して、民間投資を促進するための制度であります。
一方で、御案内のとおり、近年、資材価格、人件費、金利、輸送費が大幅に上昇しておりまして、発電設備の建設費はもとより、長期にわたる維持管理費用も当初の想定を大きく上回っています。一方で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度には物価変動条項がついていませんので、二十年間決まった値段しか価格の算定根拠がないという実態にございます。
ほかの国では、私の肌感覚ですが、多くの国では変動条項はついていると思います。二十年間ストレートナンバーで買い上げますというのは恐らく少ないんじゃないかなというふうに考えておりますが、政府としてはどのように把握をしておられますでしょうか。
この制度ができたのが二〇一二年ですが、そのときはデフレの真っただ中で、物価が上がるということは想定をしていない、金利もゼロ。なのでこれでよかったんですけれども、時代が全く変わってきています。政府方針も、骨太の中にも書いてありますけれども、やはり物価や金利を反映した世の中に変えていこうと言っている中で、このままＦＩＴ、ＦＩＰが二十年間固定して上がらないということが果たしていいことなのか。もちろん、下げてもいいと思っています、物価、金利が下がれば下げてしかるべきだと思いますが、上がったときには上げてあげないと非常に大変なんじゃないかなというふうに思います。
少なくとも、事業者の責めに帰すことのできない急激な物価上昇について、ＦＩＰ、ＦＩＴの調達価格若しくは基準価格に一定のインデックス条項を導入するべきではないでしょうか。消費者物価指数だけではなく、建設工事デフレーター、鋼材価格、為替、金利、それぞれしっかりと把握していただきながら、柔軟性を持たせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、英国を始め一部の国においては、物価変動に対する価格調整を行う事例も存在しているものと承知をしております。
我が国では、通常の物価変動については再エネ発電事業者が負うべき一般的な事業リスクと考えておりますが、再エネ特措法上、調達価格等は適正な利潤等を勘案して算定した上で、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができるとされております。
再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより投資回収の予見可能性を…
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22河野義博(中道)
二〇一二年につくった制度で、今、世の中が全然変わっております。当時、優遇したプレミアム、リターンを乗せて価格等算定委員会で値段をつくりましたとはいえ、その状況、前提条件が全く変わっている中で、政府全体としてもインデックスをつけていこうという中で、この制度だけが取り残されたのでは、先ほどとも連携しますが、バンカブルな制度ではない、海外の投資家も来ない、金融機関からも見放される、結局案件が組成できないということになりかねませんので、是非とも諸外国の制度をしっかり研究していただきたいと思います。外注した資料を斜め読みしましたが、網羅的でもありませんし、本当にこ…
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23久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
発電等設備の設置に伴う系統設備の費用負担につきましては、受益者負担を基本としており、受益の範囲に応じて発電事業者が負担する特定負担と一般送配電事業者が負担する一般負担の割合が決まる仕組みとなっております。
一般負担は最終的には需要家の負担となるところ、発電設備の規模に照らして著しく多額とならないよう、負担抑制のために上限額が設定されております。電源募集プロセスに基づく系統整備も含めて、上限額はキロワット当たり四・一万円で固定されておりまして、一般負担を除く費用については特定負担となっております。
御指摘の系統整備の工事費につき…
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