しっかり連携を取ってそこはやっていただきたいと思います。本当にお願いいたします。
ありがとうございました。
牧野俊一 (参政党)
2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 環境省の方からはコンクリート基礎についてお答え申し上げます。 御指摘の八重山における風力発電事業につきましては、鹿児島市からは、事業者は風力発電設備の廃止の際に基礎を含めて撤去する方針を示していると伺っているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、廃棄物処理法上の地下工作物の扱いに関しましては、環境省から都道府県等に対する通知を発出しておりまして、この中で、地下工作物については、地盤の健全性、安定性の維持や撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り存置して差し支えないこと、また、都道…
ありがとうございます。 今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。 特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用…
179
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省は、電気事業法に基づき、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを含む電気設備について、保安確保や環境影響評価に責任を持って対応をしております。今回の法改正後も、引き続き、電気設備に係る公共の安全確保や環境保全に責任を持って対応してまいります。 その上で、再生可能エネルギーに関しては、電気事業法に加え、自然環境あるいは安全性、景観といった観点から、関係法令で、その法令ごとに所管省庁が許認可等を適切に運用しているものと承知をしています。 経済産業省としても、関係法令違反が疑われる事業については、通報窓口を設置し、再エネＧメンというんです…
- （上の発言）
しっかり連携を取ってそこはやっていただきたいと思います。本当にお願いいたします。
ありがとうございました。
181
工藤彰三(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 電気事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、本改正案がよって立つ土台とも言える、すなわち、電力は将来にわたって足りるのかという見通しについて伺ってまいります。 本改正案は、長期にわたる電源、系統への投資を支える基盤を整えるものでございますが、その投資判断は、将来の需給をどう見通すかに大きく依存します。電力需給の将来見通しには、性格の異なる二つのものがございます。一つは、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが設置する将来の電力需給シ…
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。 具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要…