丹野みどり (国民民主党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

確かに、災害時に、地産地消、この地域で完結するのがいいのかなと一瞬思いがちですけれども、参考人の方も前回おっしゃっていましたけれども、その一方で、全国的なネットワークがあることによって、ここは駄目でもここから送れるみたいな、そういうこともやはりレジリエンスの強化になるので、両方必要なんだというお話がありましたので、まさにそういうことかなと思っております。ありがとうございます。

次の質問です。

先ほどのお答えの中で、当時本当に想像もしなかった技術の進歩によってそのニーズがあるんだということがありましたけれども、そういきますと、やはり、AIの進展や産業構造が変わっていくことによって、電力需要が増していく今フェーズではありますけれども、省エネとかによってその分布が減っていくという、電力分布が変わっていく可能性があるわけですね。技術が進むことによって分散型電源が進むとか蓄電池がもっともっと性能が増していくとかになると、今の計画では大規模な送電線をいっぱい造らなきゃいけない、太くしなきゃいけないとかという話だったんですけれども、それがまた、その量も違ってくる可能性も当然ございます。

なので、こういう中で、マスタープランも含めて、どういった頻度で見直していくのか、教えてください。

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