2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
ありがとうございます。
続いてお尋ねします。
今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。
今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。
電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じているとすれば、その要因はどのように分析しているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条…
ありがとうございます。
続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。
国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。
お答え申し上げます。 地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得ら…
ありがとうございます。
続いてお尋ねします。
今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。
今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。
電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じているとすれば、その要因はどのように分析しているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。 こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門…
ありがとうございました。 やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技…
お答え申し上げます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 …