山岡達丸 (中道改革連合)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。

そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているということであります。

こんなことを言ってはなんなんですけれども、もし仮にこのペロブスカイトでも日本がいわゆるシェア争いで負けるということになれば、日本にペロブスカイトが普及した後、また国民の皆様から、FIT制度に基づく支援をこれからどうしていくのかというのは、ペロブスカイトはこれからの議論でありますが、ただ、今までの議論に乗せていけば、日本国民の負担による再エネ賦課金で海外メーカー製のものを国内にどんどん導入していくという構図は変わらないという状況になってしまいます。

今、国内の議論、これまで、経済産業省の国内投資の議論であったりあるいは経済安全保障の様々な議論が、ここ数年は非常にこの中でも闊達に行われているところでありますけれども、私は、次世代の太陽光電池となるペロブスカイト、これは、今まさに申し上げました経済安全保障の観点を導入した、製造のみならず、地域の導入支援制度もつくっていくべきだと思います。

大臣に最後伺いたいと思っております。

例えば、この数年の議論では、EVであったり半導体など、そうしたものの国内生産を進めるために、国内投資をして、その後、生産したものに対して税額控除を行うという戦略分野国内生産促進税制なども制定されて、まあ別に日本のメーカーに限らないんですが、海外の資本でも入ってきて、国内で生産して投資したら優遇をしていくという制度がありました。

FIT制度においても、無差別に支援するのではなくて、国内投資、国内製造されているペロブスカイト太陽光電池について経済安全保障の観点からFITの支援を手厚くしていく、今の時代に合った制度設計が必要だと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。

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