2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 224 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に際して、立地自治体の同意は御指摘のとおり法令上の要件とはなっておりませんが、政府としては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることが大前提であるというふうに考えております。
その手続を制度化するべきであるとの委員の御指摘につきまして、各地域の事情は様々であることから、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとにその実情を踏まえながら丁寧に対応することが必要であると考えております。
政府といたしましては、それぞれの地域の実情を十分に踏まえながら、立地自治体等関係者の御理解を得られるよう、国が前面に立ち、原子力の安全性や必要性について丁寧な説明を尽くし、幅広い理解を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございます。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。 次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。 先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。 …
お答え申し上げます。 原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。 また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する期待が高まっていると承知しております。 こうした状況を踏まえまして、脱炭素電源地域に立地し、当該脱炭素電源を利用する需要家の設備投資…
御答弁ありがとうございます。 こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。 また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほ…
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に際して、立地自治体の同意は御指摘のとおり法令上の要件とはなっておりませんが、政府としては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることが大前提であるというふうに考えております。
その手続を制度化するべきであるとの委員の御指摘につきまして、各地域の事情は様々であることから、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとにその実情を踏まえながら丁寧に対応することが必要であると考えております。
政府といたしましては、それぞれの地域の実情を十分に踏まえながら、立地自治体等関係者の御理解を得られるよう、国が前面に立ち、原子力の安全性や必要性について丁寧な説明を尽くし、幅広い理解を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございます。 次に、ちょっと話が変わりまして、研究者、官僚の処遇改善と給与水準について伺います。 本法案についていろいろヒアリングや視察を続けるうちに、研究者や省庁の方がどうも高給でヘッドハンティングされているような事例を見かけました。盛んにいろいろなところで人材不足と言われていますけれども、これは実際には給料不足ではないのかなと私は思うわけですが、国際競争力を維持するために研究者や官僚に必要十分な報酬水準はどの程度でしょうか。研究者や官僚の給料を大幅に上げ、ひいては民間の賃上げにもつなげるべきだと思いますが、そういうお考えはあります…
お答え申し上げます。 我が国の研究力の強化に向けては、科学技術イノベーションを担う研究者に対し、その処遇改善を図ることが重要であると考えています。しかしながら、若手研究者の任期なしポストの減少など、近年、研究者を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識をしています。 委員から御指摘のありました大学の研究者の給与水準については、各大学においてそれぞれの給与規程等で定められるものですが、例えば、令和六年度の国立大学法人等の大学教員の平均年間給与は約九百二十五万円となっております。 他方で、国際的な人材獲得競争は激しさを増しており、本年三月に閣議決定された第…
国家公務員の給与についてお答え申し上げます。 今日の民間との厳しい人材獲得競争を踏まえて、人事院は昨年、官民給与の比較を行う民間企業の規模を、従前の五十人以上から百人以上に引き上げるなどの見直しを行いました。これにより、研究職俸給表が適用される職員も含め、一般職の国家公務員全体に対して、例年を大きく上回る俸給や諸手当の改善を行ったところでございます。 このほか、本年の四月には、職務、職責に見合った処遇を一層推進するため、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間に関する制度というのがございましたが、これを廃止いたしました。これにより、毎年の適正…