ありがとうございます。
今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。
そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。
ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったＥＳＧ投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率ＬＮＧ火力であるとか、あるいは調整力を担う既存の石炭火力も含めて、石炭火力の大型のメンテナンスとか改修、こういったところに対する投資が本改正の支援対象から外れてしまうと、火力の新設とか設備更新といったものがおろそかにされてしまうおそれがあると考えています。
脱炭素の取組全てを決して否定するものではありませんし、もちろん、エネルギー安定供給という側面からいろいろな最適なエネルギーミックスというものをつくっていかなきゃいけないと思いますが、現実の足下の安定供給を支える電源を失ってしまうと国民生活も産業も守ることはできませんので、安定供給に必要な火力についても、現実的な電源として、今回の法改正の整備とか維持の支援対象ですね、どこまでの設備交換がこの支援の対象になるのかというのはまた議論の余地があるかと思いますが、それをきちっと支援対象に含めるべきではないかと思いますが、ここは大臣のお考えをお願い申し上げます。
172久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
一般的に、火力発電において出力調整を繰り返すことにより、機器の劣化が進み、寿命が短くなるということは、事業者からのヒアリングを通じて我々も承知しているところであります。
他方、実際にどの程度寿命が縮まるか、その結果、どの程度メンテナンスコストに影響を与えるか、さらに、サプライチェーン全体でＣＯ2排出量がどの程度増加するかについては、機器の設計水準や発電所における稼働状況、補修の度合いなどによって大きく異なるため、一概にお答えすることは難しいと考えております。
いずれにしても、電源のメンテナンスコストを含め、先ほど申し上げました…
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173牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際は、どれぐらいの頻度で設備のメンテナンスとか部品のパーツ交換が必要になるかは、個別の状況によって異なりますので、そう安易に試算できるものではないというのは理解しますが、ここにかかってくるコストであるとか、メンテナンスの増大に伴って新たにサプライチェーン上で発生するＣＯ2とか、この辺をちゃんと計算した上で、本当にこの再エネ推進というものが理にかなっているのかというところを、ちゃんとバランスを取って考えていただきたいというふうに思います。
一方で、世界的に、ＡＩとかデータセンターの需要、そしていろいろなものを電化するとか、エネ…
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174久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
第七次エネルギー基本計画では、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化に向けたトランジションの手段として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースを促進していく方針をお示ししております。
このため、長期脱炭素電源オークションにおいて、継続的にＬＮＧ火力の募集を行い、投資促進に取り組んでおります。
その上で、新設、リプレースを進めるためには、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの確保が重要でありますが、特にガスタービンの需要が世界的に高まっており、供給能力に比して需要が多いことから、納期の長期化や価格の高騰が発生し…
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- （上の発言）
175牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。
そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。
ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったＥＳＧ投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率ＬＮＧ火力であるとか、あるいは調整力を担う既存の石炭火力も含めて、石炭火力の大型のメンテナンスとか改修、こういったところに対する投資が本改正の支援対象から外れてしまうと、火力の新設とか設備更新といったものがおろそかにされてしまうおそれがあると考えています。
脱炭素の取組全てを決して否定するものではありませんし、もちろん、エネルギー安定供給という側面からいろいろな最適なエネルギーミックスというものをつくっていかなきゃいけないと思いますが、現実の足下の安定供給を支える電源を失ってしまうと国民生活も産業も守ることはできませんので、安定供給に必要な火力についても、現実的な電源として、今回の法改正の整備とか維持の支援対象ですね、どこまでの設備交換がこの支援の対象になるのかというのはまた議論の余地があるかと思いますが、それをきちっと支援対象に含めるべきではないかと思いますが、ここは大臣のお考えをお願い申し上げます。
176
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査もしてまいります。
具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。
その上で、火力発電は電力の安定供給にとって重要な電源であり、脱炭素火力やＬＮＧ火力の新規投資を…
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177牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
既存火力の脱炭素化といったところには、多分、今のお話だとしっかり支援がつくと。例えば、既存の石炭火力をＣＣＵＳ化するとか、そういったところにはつくと思いますが、シンプルに、既存火力を延命するために結構大規模な投資が必要となる、この場合にはこの制度が使えるのかどうか、ちょっとここだけ確認させてください。
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178久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。
他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際しては、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援をしていきます。また、支援に当たっては、民間…
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