次に、鈴木義弘君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 では、最後の質問です。 電力の安定供給、これは当然制度や設備だけでは守ることはできません。やはり、現場で点検をする、事故を防ぐ、そして災害時に復旧に当たる皆さんの、本当に、そういった方々がいて、保安人材がいてようやく成立すると思っております。 今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。今回の法案はどうしても制度面の対策中心になってきますけれども、こういった電気保安人材の確保や育成をどういったように考え…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務ですけれども、社会経済活動を支える重要な業務でございます。デジタル技術の導入による業務の効率化を進めながら、電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 こうした観点から、これまで、設備の遠隔監視技術の活用による点検頻度の延伸ですとか、スマート保安技術の導入促進やその状況を踏まえた各種制度の見直しを進めるとともに、令和四年からは電気主任技術者等の試験機会の拡充などにも取り組んできたところでございます。 引き続き、安全確保を前提といたしまして、…
ありがとうございます。
質問を終わります。
- （上の発言）
127
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
128
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基…
129
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。 一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまた…
130
鈴木義弘(国民)いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね…