二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。
これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。
この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余っている時間は水素に転換をしましょうですとか、蓄電池をもっと普及できるのではないかとか、それから今回の送電線の整備など、施策を打っているわけですが、大臣、残念ながら、出力制御が増えていることは、大変もったいないのと、時代の状況の変化にやはり施策が追いついていないということであると思います。
大臣、ここについては、どのように現状お考えでしょうか。
77
工藤彰三(自民)
次に、落合貴之君。
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78
落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。
まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っている…
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79小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御質問の再エネ出力制御の実績でございますが、全国計で、二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワーです。二〇二五年度は、一部速報値を含んでおり、今後変更となる可能性がありますけれども、約二十・二億キロワットアワーでございます。
また、二〇二六年度の出力制御見込みについては、一般送配電事業者において試算した結果、約二十四・八億キロワットアワーとなっております。
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- （上の発言）
80落合貴之(中道)
二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。
これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。
この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余っている時間は水素に転換をしましょうですとか、蓄電池をもっと普及できるのではないかとか、それから今回の送電線の整備など、施策を打っているわけですが、大臣、残念ながら、出力制御が増えていることは、大変もったいないのと、時代の状況の変化にやはり施策が追いついていないということであると思います。
大臣、ここについては、どのように現状お考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。
具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線…
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82落合貴之(中道)
こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。
今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。そのたくさんある発電事業者が、みんなが、ほとんど多くの事業者が使うのが送電線ですので、ある意味、道路と同じような公共性をより送配電網は持つことになってきています。やはり、特にこの送配電網については、国の関与というのを、今までの電力行政よりも更に公共性を高めていく、そうい…
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83久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
今回の電気事業法改正案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度の対象、これは大規模な地域間送電線の整備も想定してございますので、地域をまたいだ再エネの有効活用ということにつながっていくということを期待してございます。
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