つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。
太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。
今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超えるケースも幾つも出ているというケースも紹介させていただいて、課題を指摘させていただいた立場ですから、太陽光パネルの設置における安全基準の強化は賛同する立場でありますけれども、しかし、設置前の強化なんです、今回の件は。
設置後のチェックについては、これまでどおり、ＦＩＴ認定されているものでも全国七十万か所あるとされる中で、設置後の立入検査は、昨日も確認しましたが、年間で百五十件から三百件程度というのが現実だと。最近は線状降水帯もあったり地形の変化もあったりとかして、設置時に安全だと確認されていても、その後の環境の変化で危険な状況になったり、あるいは配線にもまた土砂がかかって断線が起こったりとか、そういう危険な状況になり得るということは思っています。ですから、この今後の対応、対策というのは、私は、先日の参考人の方もおっしゃっていましたけれども、既設の太陽光設備の対応をどうしていくかというのは大きな課題だ、これは今後の議論が必要だと思っています。
日本国の太陽光パネルは、そのほとんどが海外メーカー製の機器が主流になっているわけであります。今回の法改正で事故時の設置者が製造者に協力を求めることの規定もされていますが、このこともどこまで実効性があるのかも疑問が残ります。協力を拒否するメーカーとか事故多発のメーカーは市場から排除していってほしいというふうに思いますが、今、太陽光パネルの場合は、事実上、ほとんど海外メーカーが関わってくる。海外メーカーは、名称を変えたりとか、メンバーが一緒でも会社が違って事業を変え直したりとか、そういう実態を把握することが非常に困難じゃないかという問題があるわけでありますが、協力を求められるという規定を設けたときにどのように実効性を持たせていくのか、御答弁いただけますか。
47久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。
そのため、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な電源を有する者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求める規定を本法案に盛り込ませていただきました。
この規定によって、発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害するような効果が生じることは想定してございません。
この発言のページ
48
山岡達丸(中道)
この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。
貸倒れのことについて伺いたいと思います。
巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うス…
この発言のページ
49久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込みました財政投融資を活用した貸付制度におきまして、償還確実性の観点から、例えば、長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であること、あるいは、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設けまして、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。
加えまして、基本的に、財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しておりまして、国に対する財政投融…
この発言のページ
- （上の発言）
50山岡達丸(中道)
つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。
太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。
今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超えるケースも幾つも出ているというケースも紹介させていただいて、課題を指摘させていただいた立場ですから、太陽光パネルの設置における安全基準の強化は賛同する立場でありますけれども、しかし、設置前の強化なんです、今回の件は。
設置後のチェックについては、これまでどおり、ＦＩＴ認定されているものでも全国七十万か所あるとされる中で、設置後の立入検査は、昨日も確認しましたが、年間で百五十件から三百件程度というのが現実だと。最近は線状降水帯もあったり地形の変化もあったりとかして、設置時に安全だと確認されていても、その後の環境の変化で危険な状況になったり、あるいは配線にもまた土砂がかかって断線が起こったりとか、そういう危険な状況になり得るということは思っています。ですから、この今後の対応、対策というのは、私は、先日の参考人の方もおっしゃっていましたけれども、既設の太陽光設備の対応をどうしていくかというのは大きな課題だ、これは今後の議論が必要だと思っています。
日本国の太陽光パネルは、そのほとんどが海外メーカー製の機器が主流になっているわけであります。今回の法改正で事故時の設置者が製造者に協力を求めることの規定もされていますが、このこともどこまで実効性があるのかも疑問が残ります。協力を拒否するメーカーとか事故多発のメーカーは市場から排除していってほしいというふうに思いますが、今、太陽光パネルの場合は、事実上、ほとんど海外メーカーが関わってくる。海外メーカーは、名称を変えたりとか、メンバーが一緒でも会社が違って事業を変え直したりとか、そういう実態を把握することが非常に困難じゃないかという問題があるわけでありますが、協力を求められるという規定を設けたときにどのように実効性を持たせていくのか、御答弁いただけますか。
51湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。
海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製…
この発言のページ
52山岡達丸(中道)
登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。
最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の…
この発言のページ
53
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。
昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。
具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案…
この発言のページ