ありがとうございます。
私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、ＣＣＳも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請をさせていただきたい。
そのことは何か特定の企業の利益のために言っているのではなくて、やはり、もちろんいろいろな電源は大事ですけれども、しかし、北海道の立場でいえば、道民の本当に生活を支えている電源は、やはり火力発電所というのも重要な位置づけでありますし、これは全国同じ状況だと思っております。火力発電所がしっかりその役割を果たしていくんだということは、是非、いろいろな機会でも申し上げていきますが、皆様の中においての政策検討においても、いろいろなハンディキャップを担っている中で、ただ、重要な役割を担っているということを前提に議論を進めていただきたいと思います。
今回、法改正の中で、大規模電源の休廃止に係る一般送配電事業者との協議についても規定をされているところであります。
この間、火力発電の投資判断、特に老朽化した火発の撤退問題について、これはもう自由化されていますから事業者の経営判断だとしながらも、国は様々な措置で休眠中の火力発電所をたたき起こして、今電源が足りないから、いろいろな制度をつくって、キロワット公募とかキロワットアワー公募だとか、今、予備電源みたいな制度までありますけれども、そのような方向を持って、火力発電所を結局のところ頼りにして国民の電源を確保してきたというこの数年の経過もあります。
過去には、法改正で、廃止は事後届でよかったものを、事前に届けなさいと、要は、勝手に廃止はしないでくださいというメッセージにもなるような法改正も行われて、今回は一般送配電事業者とも事前に協議するというような考え方を示しているわけでありますけれども、これは、国全体としては確かに安定供給、火力への投資とかのインセンティブが働くための措置は必要だと思うんですが、ただ、やはり自由化である以上、民間事業者のやめなきゃいけない経営判断を何か強引に止めるとか、そういう自主性を損なうような位置づけのものではあってはならないということも思うわけであります。ここの部分の考え方について御解説いただけますか。
43久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくというふうに考えてございます。
具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、例えば一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。
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44
山岡達丸(中道)
明確にありがとうございます。一定規模以上の火力の脱炭素化については支援の対象になり得るというお話でございました。
併せて伺います。
火力発電所の脱炭素化に一つ大きな方向性としてあるのは、ＣＣＳつき火発であります。これも脱炭素火発の大きな選択肢になりますが、ＣＣＳつき火発も支援の対象になり得るという、今のお話の答弁であれば、その理解でよろしいでしょうか。御答弁いただけますか。
この発言のページ
45久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今ほど御答弁申し上げましたとおり、支援対象は今後検討してまいりますけれども、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となるという考え方にのっとって、ＣＣＳについても検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
46山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、ＣＣＳも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請をさせていただきたい。
そのことは何か特定の企業の利益のために言っているのではなくて、やはり、もちろんいろいろな電源は大事ですけれども、しかし、北海道の立場でいえば、道民の本当に生活を支えている電源は、やはり火力発電所というのも重要な位置づけでありますし、これは全国同じ状況だと思っております。火力発電所がしっかりその役割を果たしていくんだということは、是非、いろいろな機会でも申し上げていきますが、皆様の中においての政策検討においても、いろいろなハンディキャップを担っている中で、ただ、重要な役割を担っているということを前提に議論を進めていただきたいと思います。
今回、法改正の中で、大規模電源の休廃止に係る一般送配電事業者との協議についても規定をされているところであります。
この間、火力発電の投資判断、特に老朽化した火発の撤退問題について、これはもう自由化されていますから事業者の経営判断だとしながらも、国は様々な措置で休眠中の火力発電所をたたき起こして、今電源が足りないから、いろいろな制度をつくって、キロワット公募とかキロワットアワー公募だとか、今、予備電源みたいな制度までありますけれども、そのような方向を持って、火力発電所を結局のところ頼りにして国民の電源を確保してきたというこの数年の経過もあります。
過去には、法改正で、廃止は事後届でよかったものを、事前に届けなさいと、要は、勝手に廃止はしないでくださいというメッセージにもなるような法改正も行われて、今回は一般送配電事業者とも事前に協議するというような考え方を示しているわけでありますけれども、これは、国全体としては確かに安定供給、火力への投資とかのインセンティブが働くための措置は必要だと思うんですが、ただ、やはり自由化である以上、民間事業者のやめなきゃいけない経営判断を何か強引に止めるとか、そういう自主性を損なうような位置づけのものではあってはならないということも思うわけであります。ここの部分の考え方について御解説いただけますか。
47久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。
そのため、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な電源を有する者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求める規定を本法案に盛り込ませていただきました。
この規定によって、発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害するような効果が生じることは想定してございません。
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48山岡達丸(中道)
この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。
貸倒れのことについて伺いたいと思います。
巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うス…
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49久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込みました財政投融資を活用した貸付制度におきまして、償還確実性の観点から、例えば、長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であること、あるいは、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設けまして、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。
加えまして、基本的に、財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しておりまして、国に対する財政投融…
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