山岡達丸 (中道改革連合)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

ありがとうございます。

その大規模電源の中で、特に火力発電所について伺いたいと思います。

火力発電は、いろいろな議論があるかもしれませんが、私は、日本国内全体の電力安定供給を支えるための非常に重要な電源だと思っています。

エネルギー基本計画で、二〇四〇年において少なくとも国全体で三、四割程度が必要だというような形になっていますが、私は、結果的にもっと火力発電に頼らざるを得ないような二〇四〇年が来る可能性も非常に可能性としてはあると思っています。更に言えば、三、四割程度といっても、これは供給力、電力量の話でありますから、設備ということでいうと、もっと設備が必要だということに私はなると思うわけであります。

しかし、メッセージの発し方を一つ間違えば、今ある火力発電所はどんどん更新しないでなくなっていく。そして、火力発電所というのは、今あるものをどこまで活用するかという議論がありますが、仮にこれが予想以上に減ってしまったら、じゃ、その代わりの電源を新たに造れるんですかといったら、最初にも申し上げましたけれども、今あるものを押さえながら使うのと、ないところから新しく設備を造るというのは全く時間のかかり方が違うということでありまして、火力発電所に対するメッセージというのは非常に重要だし、これを相当後押しをしていかないと。

別の法律ですけれども、GX推進法で有償オークションというのが二〇三三年から始まって、脱炭素化を進めているとはいっても、火力発電所に対してコストをかけていくという考え方も決まっているわけであります。

伺いますけれども、GX推進法に伴う有償オークションの負担分というのは現時点で明確にもなっていない。でも五年、十年先のことを投資しなければならない。聞きますけれども、脱炭素オークションにおいて、有償の、いわゆるGX推進法のコストも容量市場、脱炭素オークションの中で一部見ていくという、具体的にどれぐらいかは別にしても、そうした方針は私は明確にされた方がいいんじゃないかと思いますが、御見解をいただけませんか。

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