久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。

本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。

LNG火力について御指摘をいただきました。

LNG火力は、他の火力に比べてCO2排出量が少なく、電源の脱炭素化に向けたトランジションの手段として重要だというふうにも認識してございます。一方で、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくということも必要だというふうに考えております。

こうした観点から、LNG火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。

それから、幾つか、メザニン、債務保証といった御提案もいただきました。

本法案に関して申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備に向けた資金調達の課題に対応するということでございまして、まず、この制度をしっかり活用していくということだと考えておりますけれども、エネルギー政策の原則であるSプラススリーEにのっとって、中長期的に、必要な電源投資が実現されていくということが重要でありまして、そのためには、御指摘の点も含めまして様々な課題があるというふうに認識しておりますので、発電事業者とも丁寧に意思疎通をしながら、必要な電源投資が進むようしっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

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