お答えいたします。
今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。
また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求めることで、適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。
その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の外の太陽光発電設備について、国として一律に廃棄等費用の積立てを求めることについては、他の事業用資産と同様に、廃棄等の費用を含める形での政策的支援を現在は行っておらず、純粋な事業制約となる規制措置に該当するという一方で、御指摘のような懸念はあろうかと思いますけれども、各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備特有の放置の実態は現時点で政府として特段把握をしていないということから、現時点ではそうした措置は困難であるというふうに考えてございます。
引き続き、今の制度を着実に運用するとともに、放置の実態、それから規制的措置による事業制約の度合い等も踏まえながら、対応の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
152久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
まず、最初の御質問についてお答えさせていただきます。
電気料金における燃料費調整制度は、御紹介いただきましたとおり、一般的に二か月から四か月前の燃料価格が電気料金に反映するということで、平均三か月程度の時間差、いわゆる期ずれというものが生じます。
したがって、燃料輸入価格の下降局面では一時的に利益が生じる一方で、上昇局面では損失が生じるということですので、長い期間で見れば、燃料価格の変動によって特段の利益が生じるものではないというふうに認識をしております。
これに対して、御紹介いただきましたような、諸外国で、例えば、化石燃料の価格高騰で石油会社が採…
この発言のページ
153小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
後段の再エネ賦課金の御質問についてお答えいたします。
現在のこの賦課金の水準については、当時の国会審議に基づきまして、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置というものが講じられまして、それが大きく影響しているものと認識をしております。
経済産業省としては、御指摘の賦課金単価の水準を抑制することは大変重要な課題であると考えてございます。これまで、買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してまいりました。また、最近では、地上設置型事業用太陽光について、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定したところでございます。…
この発言のページ
154若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
本当に、諸外国ではいろいろな条件が違いますので、そこら辺は、そういうふうに取り組んでいる国々もあるということも御理解いただきつつ、国内で、我が国ではそれが果たしてできるかどうかというところの検討というのは一つ議論するに値するのかなとも思いますので、今後御検討いただければと思いますし、ＦＩＴにつきましても、市場価格連動からの、移行義務化というものもされているかと思いますが、これは十年でしたっけ、これをもう少し短くするとか、そういうような形で、具体的に検討するようなことも議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします…
この発言のページ
- （上の発言）
155小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。
また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求めることで、適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。
その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の外の太陽光発電設備について、国として一律に廃棄等費用の積立てを求めることについては、他の事業用資産と同様に、廃棄等の費用を含める形での政策的支援を現在は行っておらず、純粋な事業制約となる規制措置に該当するという一方で、御指摘のような懸念はあろうかと思いますけれども、各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備特有の放置の実態は現時点で政府として特段把握をしていないということから、現時点ではそうした措置は困難であるというふうに考えてございます。
引き続き、今の制度を着実に運用するとともに、放置の実態、それから規制的措置による事業制約の度合い等も踏まえながら、対応の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
156若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
今、把握をされていないという話もありましたけれども、実際に長野県に、長野市とか南の方の飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラーというのがやはりありまして、その処理をめぐって地域住民の方と行政が、どうするんだ、あれするんだ、どうするんだといって、非常に困難に直面した事例があります。
これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、これは、長野市とか、自治体にある程度のお金があるところ、長野市があるかといったら違うと思いますけれども、例えば、もっと山の中にあるような自治体、村とか町とかにあったときに、同じ…
この発言のページ
157
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。
今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。
お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電…
この発言のページ
158久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
では、後半についてお答え申し上げます。
今般の電気事業法改正では、大規模な送電線整備に対する財政投融資制度を活用した貸付制度を措置しておりますけれども、これによって投資期間が長期かつ大規模な送電線の整備を促進するということによって、電気の安定供給の実現といった観点で、まず需要家全体が裨益するというふうには考えてございます。
その上で、託送料金については、送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となります。一方、総需要が増加すれば、費用を分け合う分母が大きくなりまして、個々の需要家が負担する料金は下がる要因となるという構造にもございま…
この発言のページ