大臣にしっかり答弁をいただきましたので、非常によかったと思います。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。
まず、経産大臣にお伺いしたいんですが、この六ケ所の再処理工場の重要性、さらには、それをしっかりと稼働させていくためには、当然ですけれども、そこで使用済燃料、特にプルトニウムがどのように管理をされているのかというのは極めて重要な問題になります。日本はこの分野では優等生ということで長年言われてきたということもあるんですが、そのことの重要性を経済産業省としてどのようにお考えになっているか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
103新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが、第二規制期間につきましても、しっかりとそういった検討をして、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
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細野豪志(自民)
今年が二〇二六年度ということで、二七年度で第一期間が終わるわけですね、規制期間が。いよいよ第二期間が、今年から来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。
経産大臣も今お聞きいただいて理解していただいたと思いますけれども、やはり明らかにフェーズが変わっているんですよね。ですから、これまでの自由化そのものは、自由化の流れ、システム改革そのものは、私はこの流れでよかったと思います。しかし、フェーズが変わった中で、どうこれから、この法案の仕組みの中には電源についても融資をするという仕組みがありますので、これから発電施設についても様々…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いろいろなときに国家の生命線という言葉を使いますけれども、エネルギーの確保というのは、まさにその最たるものだと思います。
今委員が御指摘のような、送配電網をしっかり維持していくことということも含めて、しっかり事業者さんが安心して取り組んでいけるようにという観点からすれば、第二規制期間について、例えば、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めてというのは、そういうことを織り込んで、事業者が将来についてしっかり安心してやっていけるということを意味をしているというふうに私も理解をしておりますし、委員と考えていることは違わないとい…
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- （上の発言）
106細野豪志(自民)
大臣にしっかり答弁をいただきましたので、非常によかったと思います。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。
まず、経産大臣にお伺いしたいんですが、この六ケ所の再処理工場の重要性、さらには、それをしっかりと稼働させていくためには、当然ですけれども、そこで使用済燃料、特にプルトニウムがどのように管理をされているのかというのは極めて重要な問題になります。日本はこの分野では優等生ということで長年言われてきたということもあるんですが、そのことの重要性を経済産業省としてどのようにお考えになっているか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
107赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と認識をしています。
先日、六月八日月曜日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したことは、竣工に向けての重要な進展であるということであります。これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援を国としてもしっかり調整をし、引き続き、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。
また、同工場を国際的な信頼を確保しつつ安定的に操業していくため、核物質を正確に計量して国際機関に報告するとともに、国際機関からの査察に的確に対応するといった保障措置対応…
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108細野豪志(自民)
実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。
私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、…
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109児児嶋洋平原子力規制庁次長
お答えいたします。
まず、原子力規制庁では、今おっしゃったような六ケ所再処理の稼働におきまして、また竣工におきまして、核不拡散をめぐる国際的な動向が関係していると思っております。
その意味で、国内保障措置制度の一層の充実強化を図るために、原子力規制庁では、原子力規制委員会の了承を得た上で、昨年、国内保障措置制度のあり方検討会を設置して議論を重ね、去る六月十日にその取りまとめを行ったところであります。
その検討会におきましては、六ケ所再処理施設、またＭＯＸ燃料加工施設の本格操業を見据えると、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まる…
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