今、久米部長の答弁は、送配電事業者にそれだけの投資余力がなくなっている、余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですね。
そこで、レベニューキャップ制度について議論したいと思うんです。
第一期ということで、この間、できるだけコストを抑えて、そして安価に電力が供給できるようにということでやってきた、コストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね。電力システム改革の流れの中で、これは一連のものだったというふうに思います。
しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。この環境の変化にどう対応するのかというのを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。
五年のうちの最後の二年は軌道修正したということは存じ上げておりますが、二〇二七年からですか、八年からか、七年からですね、次の期間に入るわけですね。それに向かって、もちろん政府が後押しをしてやることが悪いとは言いません。しかし、本来は、民間事業者なんですから、自分で稼いで、その利益の中できちっと長期的に投資できるのが一番いいわけですよね。
ですから、こういう大きな環境変化にこのレベニューキャップ制度そのものもやはり対応していかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、事務局長にお考えをお伺いしたいというふうに思います。
97久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして、各地域内において、御指摘のとおり、送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。
これらの整備への投資は、大規模かつ費用回収までに長期間を要するものであります。一般送配電事業者は、従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれども、それらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなるというふうに指摘をされております。
こうした背景から、今般の電気事業法改…
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細野豪志(自民)
今、久米部長の方から御説明いただいた事情はよく分かります。
一方で、こういうふうにも言えると思うんですよね。民間の事業者、送配電事業者というのは、大規模なインフラを扱うわけですから、元々その会社自体が投資余力があって、長期的にしっかりそれができればこういう仕組みは必要ないわけですよね。
ですから、エネ庁として、今の時点での、いわゆる送配電事業者、各エリアに分割していますので存在しますが、そこの投資余力についてどういうふうに評価をしているのか。これはもう一回エネ庁の久米さんの方からお願いします。
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99久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。
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- （上の発言）
100細野豪志(自民)
今、久米部長の答弁は、送配電事業者にそれだけの投資余力がなくなっている、余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですね。
そこで、レベニューキャップ制度について議論したいと思うんです。
第一期ということで、この間、できるだけコストを抑えて、そして安価に電力が供給できるようにということでやってきた、コストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね。電力システム改革の流れの中で、これは一連のものだったというふうに思います。
しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。この環境の変化にどう対応するのかというのを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。
五年のうちの最後の二年は軌道修正したということは存じ上げておりますが、二〇二七年からですか、八年からか、七年からですね、次の期間に入るわけですね。それに向かって、もちろん政府が後押しをしてやることが悪いとは言いません。しかし、本来は、民間事業者なんですから、自分で稼いで、その利益の中できちっと長期的に投資できるのが一番いいわけですよね。
ですから、こういう大きな環境変化にこのレベニューキャップ制度そのものもやはり対応していかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、事務局長にお考えをお伺いしたいというふうに思います。
101新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
送配電網に関する必要な投資の確保は、電力供給ネットワークの維持、強靱化を図り、ＧＸ、ＤＸを進める上でも重要であると認識をしております。
このため、一般送配電事業者が必要な投資を適切に実行するよう、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度について、まず、第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金反映されるよう制度措置を行ったところでございます。
御指摘の第二規制期間につきましても、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めて、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
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102細野豪志(自民)
幾つか要素があるんですけれども、コストアップというのは当然ありますよね。これは、恐らく、これまでも枠組みとして取り入れるということで、次の期間には当然反映されると思います。あとは、世の中の流れというのがありますので、政府がこれだけ賃上げを言っている以上は、送配電事業者はもちろんですが、そこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整える。この二つは当然入るわけですね、その要素として。
それに加えて、投資についてもしっかりできる環境についても、例えば託送料金みたいなところについてもきちっと勘案する、こういうことでいいんですか。もう一度。
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103新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが、第二規制期間につきましても、しっかりとそういった検討をして、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
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