一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。
それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。
ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。
こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的というか大前提ですね、私、レジュメにもちょっと書きましたけれども。例えば、電気通信ですとユニバーサルサービスというのがありまして、電気なんかもユニバーサルサービスが基本的にはあります。それから、運輸なんかですと運送引受義務というのがありますよね。これがコモンのキャリアだったり、あるいはパブリックユーティリティーだったりする、その方が基本なんですね。
それで、電気の場合には、それを供給義務という形で課しているわけですけれども、これがシステム改革でばらばらになっちゃいまして、なかなか難しい。小売事業者さんが、供給義務を課しているといっても、さっきもお話ありましたけれども、二〇二二年のウクライナのときにわあっと燃料が上がったときに、供給すべき小売事業者さんがそれに耐えられなくなってしまって、するのをやめてしまったというのがありますね。ちょっと話が長くて恐縮ですけれども、それで白銀さんのところみたいな送配電会社がその供給義務を負うという形になっているんですけれども、これは基本的にはおかしい。基本的にはやはり小売事業者がそれを持つべきで、そういったところで、不確かな経営状態にある事業者というのは、私は基本的にマーケットから出ていっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
その一つのものとして中長期市場というのがあるべきだというのが一つの理由です。一年、三年、五年で、ああいう形が本当にできるかどうかというのはもうちょっと議論しなきゃいけないかもしれない、ただ、一年先、三年先、五年先にこれだけの現物としての需要が必要だということはマーケットの情報として存在する、そのことによって送電会社も発電会社も投資ができる、そういうことになるわけで、金融的な取引だけではそれはなかなか難しいというふうに思っています。
ですから、細かい制度設計はこれからまたまさに議論するということでやっていますけれども、具体的に言うと、そういうものがマーケットを円滑にする、あるいは投資を含めた意味でのマーケットの円滑さをつくる、こういうことだというふうに考えております。
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河野義博(中道)
ありがとうございます。
建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。
制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度…
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28山山内弘隆一橋大学名誉教授
三年前に、ＧＸ推進法という、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、その法律を作って、今先生がおっしゃったような形で、特にあのときは太陽光のそういった問題点について規制をかけるような法律を作りました。その中で、太陽光についてはその前から遡及適用していたかもしれないけれども、そういう形での規制といいますか統制をかけたというのは事実であります。
それで、ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけれども、私、いろいろなところでいろいろな事業者さんに対する統制といいますか規制の在り方というのを商売柄勉強していまして、先生がおっしゃるよう…
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29河野義博(中道)
ありがとうございます。
それから、中長期マーケットの必要性も先生から御説明をいただきました。私も理解をする一方で、これは現物取引であります。三年後、五年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて、将来実際に受渡しするというのはなかなか簡単なことじゃないなと思っておりまして、薄商いにならないことが私は大事だと思うんですが。
経済産業省はよくルールを作るんですよ。例えば、ガスもＯＴＣマーケットをつくったんですけれども、誰も使わない。無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように、これは取引を活性化させていかなければならないと思いますが、役所に聞…
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- （上の発言）
30山山内弘隆一橋大学名誉教授
一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。
それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。
ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。
こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的というか大前提ですね、私、レジュメにもちょっと書きましたけれども。例えば、電気通信ですとユニバーサルサービスというのがありまして、電気なんかもユニバーサルサービスが基本的にはあります。それから、運輸なんかですと運送引受義務というのがありますよね。これがコモンのキャリアだったり、あるいはパブリックユーティリティーだったりする、その方が基本なんですね。
それで、電気の場合には、それを供給義務という形で課しているわけですけれども、これがシステム改革でばらばらになっちゃいまして、なかなか難しい。小売事業者さんが、供給義務を課しているといっても、さっきもお話ありましたけれども、二〇二二年のウクライナのときにわあっと燃料が上がったときに、供給すべき小売事業者さんがそれに耐えられなくなってしまって、するのをやめてしまったというのがありますね。ちょっと話が長くて恐縮ですけれども、それで白銀さんのところみたいな送配電会社がその供給義務を負うという形になっているんですけれども、これは基本的にはおかしい。基本的にはやはり小売事業者がそれを持つべきで、そういったところで、不確かな経営状態にある事業者というのは、私は基本的にマーケットから出ていっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
その一つのものとして中長期市場というのがあるべきだというのが一つの理由です。一年、三年、五年で、ああいう形が本当にできるかどうかというのはもうちょっと議論しなきゃいけないかもしれない、ただ、一年先、三年先、五年先にこれだけの現物としての需要が必要だということはマーケットの情報として存在する、そのことによって送電会社も発電会社も投資ができる、そういうことになるわけで、金融的な取引だけではそれはなかなか難しいというふうに思っています。
ですから、細かい制度設計はこれからまたまさに議論するということでやっていますけれども、具体的に言うと、そういうものがマーケットを円滑にする、あるいは投資を含めた意味でのマーケットの円滑さをつくる、こういうことだというふうに考えております。
31河野義博(中道)
時間が参りました。ありがとうございました。
今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。
日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。
今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていく…
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