赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

まさに委員が最後におっしゃったところで、民間企業と独立行政法人では、調達に関する仕組みなども異なるために、ダブルスタンダードというおっしゃり方でありましたけれども、一概に比較することは難しいと思っています。ただ、ボトムラインは公正な競争を害することがあってはならないということで、経済産業省は所管官庁として、IPA、情報処理推進機構をしっかり監督しなければならないというのは全く御指摘のとおりであります。

このため、今回の事案では、第三者調査会の設置を指導をし、第三者調査会による徹底的な調査の結果、IPAにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされた一方で、職員に軽率で不適切な行為も見られたことが指摘をされています。

IPAにおいては、第三者調査会の調査結果を踏まえ、先ほども政府参考人からも答弁を差し上げたとおり、外部の者との対応における公平性の確保といった内容を含む新たな内部通達が定められたものと認識をしています。

経済産業省としては、IPAに対し、新たな内部通達をしっかり遵守をして、委員がまさに御指摘されたような業務に対する疑念を持たれることがないように、引き続きしっかり指導してまいりたいというふうに考えています。

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