2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。
先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。
そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この要請発出以降の改善状況に関する評価、また、窓口の受付件数、その相談内容の傾向、また、川下の中小事業者まで届く認知向上策、これら三点について端的に御説明を願います。
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工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
78阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。 ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。 赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、議員立法として超党派で制定されたものであり、まさに委員御指摘のとおり所管外であるため、経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、政府としては、過去の質問主意書において、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。
80阿部司(維新)
ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。
先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。
そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この要請発出以降の改善状況に関する評価、また、窓口の受付件数、その相談内容の傾向、また、川下の中小事業者まで届く認知向上策、これら三点について端的に御説明を願います。
お答え申し上げます。 経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。 直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。 その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 事業者への相談窓口…
82阿部司(維新)
ありがとうございます。 引き続き、川下の末端事業者まで情報が届くよう、また支援が行き届くよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、目詰まりを悪化させているもう一つの要因について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 地元の塗装業者の方からこんなお声をいただいたんです。シンナーが手に入らない、たまにホームセンターに行っても転売目的の方々に一瞬で買い占められてしまう、フリマアプリとかＥＣサイトを見ると何倍もの値段で出品をされている、仕事にならないと。さらに、シンナーだけではなくて、全く関係ないボンドのような接着剤まで、まとめて買占めが起こっている…
83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。 加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。 確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不…