江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

経済産業省では、これまで、個人の健康医療情報であるPHR、パーソナル・ヘルス・レコードを活用したユースケースの創出や、データ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。その結果、医療や日常生活分野において、食事、睡眠、運動などのライフログデータを活用したサービスが開発され、ビジネスの展開が進んできたものと考えています。

今後は、AI等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支援を通じて、質の高いヘルスケアサービスの社会実装につなげることにより、介護予防や職域などの幅広い分野において、PHRに基づいた効果的かつ個別化されたサービスの創出が期待される、このように考えております。

前後のやりとり

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