2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
お答え申し上げます。
小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。
加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。
引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。
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泉健太(中道)
大臣からも幾つかまとめてという話があったので、改めて、では、現在の回収率に対する認識というのをお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小型家電にはレアメタルなどの有用な資源が御指摘のとおり含まれており、その回収、リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。これまでも、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発や収集運搬コスト低減に向けた優良事例の横展開などの取組を進めてきております。 ただ、御指摘のように、まだ八・七万トンという実績で、目標とする年間十四万トンには至っておらず道半ばで、背景としては、使用済小型家電の中には、販売量が減少したり、廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。 そのため、対象小型家…
40泉健太(中道)
伺うと、自治体ごとの回収というパターンと、そのほかにも、宅配回収とか、いわゆる家電量販店での回収とか、いわゆる町の電器屋さんでの回収とか、いろいろなケースがあるわけですけれども、小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うと、恐らくもっと回収のしやすさというものも考えなきゃいけない。 一方で、リチウムイオンのバッテリーがいろいろなところで火災を起こしておりますので、火災防止対策というのも非常に重要で、私の地元でもやはり、地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして、ほかのものも燃えてしまって大変な問題になっている、そういうこ…
お答え申し上げます。
小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。
加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。
引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。
42泉健太(中道)
大臣、この小型家電リサイクルは、資料を見ると、かなり地域的なばらつきがある、そういう回収率になっています。例えば、山陰地方、まさに大臣の御地元の近くだと、非常に、一人当たりの回収のグラム数というか重さがぼんと飛び抜けて他県より高いとか、あるんですよ。 だから、これはそれぞれの取組に相当ばらつきがあるなと思いますので、是非しっかり各県に取組を促していただきたい等あるんですが、ある地域では、やはり家電量販店さんなんかが回収をするとポイントをつけるみたいなんですね。あるいは地域通貨だとか、そういうものがあると聞いていますけれども、是非、ポイントを付与するよう…
43赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
使用済小型家電の回収方法として、消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており、実際に店頭回収に取り組んでいる家電量販店もあるところであります。
引き続き、環境省とともに、関係業界や事業者と議論をし、委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて、回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいというふうに思います。
44泉健太(中道)
ありがとうございました。