2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
具体的な手続につきましては、今御審議いただいておりますけれども、法案が無事成立させていただきましたとすれば、その後に下位法令の検討を進める中で整理を行いまして、速やかにお示しをしていきたいと考えています。
また、施行までの間に、事業者、スタートアップももちろん含みますけれども、事業者、大学、研究開発機関への周知、広報を丁寧に行うことで、予見可能性があって、そして過度な負担とならないよう、そういった制度としていきたいと考えてございます。
また、本制度の手続は、政府共通システムに基づき運用する予定でございます。したがいまして、今、ＡＩで全ての手続をという御指摘がございましたけれども、政府全体の方針ということでございますので、直ちに全面的な対応は難しいとは考えますけれども、政府全体の方針に従いまして、将来的に、手続の円滑化の観点からも、ＡＩの活用についても検討していきたいと思います。
こうした一つ一つの実務に寄り添った取組を通しまして、中小企業やスタートアップの皆様にとって使い勝手のよいものとなるよう配慮して、制度の活用を促してまいりたいと考えてございます。
御答弁ありがとうございます。 素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタート…
令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制、これらにおきまして、それぞれ三年間の繰越しの税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘のありました赤字段階にあるスタートアップでありましても、適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。 その他のスタートアップ支援もということでございました。例えば、政府調達によって需要を創出するシグナルを出しまして、スタートアップへの投資を促すため、委員から御指摘のありましたＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして…
具体的な御答弁をありがとうございます。 私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産…
具体的な手続につきましては、今御審議いただいておりますけれども、法案が無事成立させていただきましたとすれば、その後に下位法令の検討を進める中で整理を行いまして、速やかにお示しをしていきたいと考えています。
また、施行までの間に、事業者、スタートアップももちろん含みますけれども、事業者、大学、研究開発機関への周知、広報を丁寧に行うことで、予見可能性があって、そして過度な負担とならないよう、そういった制度としていきたいと考えてございます。
また、本制度の手続は、政府共通システムに基づき運用する予定でございます。したがいまして、今、ＡＩで全ての手続をという御指摘がございましたけれども、政府全体の方針ということでございますので、直ちに全面的な対応は難しいとは考えますけれども、政府全体の方針に従いまして、将来的に、手続の円滑化の観点からも、ＡＩの活用についても検討していきたいと思います。
こうした一つ一つの実務に寄り添った取組を通しまして、中小企業やスタートアップの皆様にとって使い勝手のよいものとなるよう配慮して、制度の活用を促してまいりたいと考えてございます。
御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。
産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。
今回御提案申し上げていますこの法案におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学そして研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しまして、研究開発税制上の高い税額控除率が措置されるということになってございます。したがいまして、企業からの研究開発費が大学等にもしっかり流れていくということかと思います。 また、企業が重点産業技術の共同研究先を見つけやすくなるということで、認定しました大学や研究機関、これを主務大臣が公表させていただきたい、公表することを想定してございます。 こうした措置によりまして、企業からの大胆な投資が促進されま…
御答弁ありがとうございました。 やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 本改正案には、海外の研究機関との連…