土橋章宏 (チームみらい)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

御答弁ありがとうございました。

後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。

また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。

例えば、中国でディープシークというAIが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、GPUや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。

次に、自動運転についてお聞きいたします。

チームみらいでは、AIによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。

カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。できれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。

さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。

この自動運転技術を日本企業が社会実装できれば、海外でも日本の自動運転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのODAとしても活用ができると考えます。大体いつも日本が負けているように思える規格競争やプラットフォーム競争ですが、この自動運転の分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。

この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。含まれている場合、どのような支援や認定スキームが想定されているのか、お聞かせください。

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