赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。

本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。

ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないところがあるんじゃないかということを、結局、全部見直した上でやっていこうということでありまして、重点技術の社会実装の予見可能性が、そうすれば高まってきて、企業の技術開発投資や産学連携、事業化が進むと期待される。政府がそこまで伴走してくれるなら、これ、やってみようかとか、そういうことかなと思います。

このほか、国際標準化の努力も大事です。あるいは、官公庁調達も大事であります。大学、国立研究開発法人の機能強化も進め、私が担当しております新技術立国の実現に向けて、これは委員に言っていただきましたが、技術で勝ってビジネスで負けるんじゃなくて、勝ち切るという経済に転換をしていきたいというふうに思っています。

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