お答え申し上げます。
先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。
我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。
これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますが、こういったことも踏まえて、ＩＴＥＲ計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきましては、企業説明会の開催ですとかＩＴＥＲ機構の仕様書の日本語訳の公開、さらには、企業によるＩＴＥＲ機構への情報収集の支援などの取組を進めているところでございます。
ＩＴＥＲの機器製作、建設を通じて我が国のフュージョンエネルギーに係るノウハウを獲得することは、フュージョンエネルギーの早期の社会実装に向けて重要と考えてございます。
引き続き、関係省庁とも連携をして、ＩＴＥＲのプロジェクトに従事する日本人を増やすための取組や日本企業にノウハウを還元するための取組を検討してまいりたいと思います。
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山岡達丸(中道)
大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。
重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。
フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野…
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45菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。
一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。
研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合…
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46山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。
私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミ…
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- （上の発言）
47藤藤吉尚之文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。
我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。
これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますが、こういったことも踏まえて、ＩＴＥＲ計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきましては、企業説明会の開催ですとかＩＴＥＲ機構の仕様書の日本語訳の公開、さらには、企業によるＩＴＥＲ機構への情報収集の支援などの取組を進めているところでございます。
ＩＴＥＲの機器製作、建設を通じて我が国のフュージョンエネルギーに係るノウハウを獲得することは、フュージョンエネルギーの早期の社会実装に向けて重要と考えてございます。
引き続き、関係省庁とも連携をして、ＩＴＥＲのプロジェクトに従事する日本人を増やすための取組や日本企業にノウハウを還元するための取組を検討してまいりたいと思います。
48山岡達丸(中道)
大臣にお伺いしたいと思います。
今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。
必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。
このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や…
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50山岡達丸(中道)
またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。
今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。
今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記…
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