ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたようなことで、企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるという、いわゆる三方よしみたいな言い方もありますけれども、本当に、長期的な目線で見たときに、企業の研究開発投資というものが、最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだという、ここの考え方をきちんと社会全体で共有できるような、そういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども、中でも、外国に対する研究委託費というものが最近はどんどん、海外に発注する割合というのが増えていて、外部委託支出研究開発費の全体に占める海外の割合というのが昨今だと約四割を超えているというふうな統計になっております。
これを踏まえて、今般の改正で、海外への委託研究費を控除できる割合を段階的に五〇％まで減らしていくということにはなっていますけれども、医薬品の研究開発に係る委託費に関しては、国外委託試験も含めて一〇〇％控除対象というふうになっております。
午前中の質疑の中でも、国内の治験基盤をいかに育てるかというふうな視点の質問もございましたけれども、医薬品の開発において、国際共同治験とか海外の治験は外国で売っていくためにも絶対に必要なことではあるんですが、海外の臨床試験委託費を一〇〇％控除対象にする一方で、国内の臨床試験基盤を強化するというふうなことに対する追加的なインセンティブが弱いと、どうしても、国内のＣＲＯ、特に、午前中も出てきた非臨床領域のＣＲＯであるとか、医療機関、治験の人材、データ基盤というのがなかなか育っていかないのではないかというふうに危惧しております。
厚労省として、現在、国内治験基盤、特に非臨床段階のＣＲＯがなかなか活性化していかない、ここのボトルネックが何だというふうに、現状、分析していらっしゃいますでしょうか。
176
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。
こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。
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177牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
企業の側にも、技術情報の流出防止措置を行うとか、その辺を義務づけるということも制度上入ってくるということではありますけれども、技術の内容によってはセキュリティークリアランスを適用するとか、ここも含めて、本当に、国防に直結するような、そういう技術になるという場合には、きちっと考えていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
続きまして、いわゆるコーポレートガバナンス改革というものが、ずっとここ二、三十年進んできたという中で、新自由主義であるとか、あるいは株主資本主義、会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が…
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178赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ＲＯＥとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、資本コストとか、ああいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますし、いろいろな意味で功罪あるということだとは思います。
研究開発投資は、経済成長を加速させ、社会課題解決の推進力となるイノベーションの源泉であります。また、人的投資は、従業員の能力、意欲を高め…
この発言のページ
- （上の発言）
179牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたようなことで、企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるという、いわゆる三方よしみたいな言い方もありますけれども、本当に、長期的な目線で見たときに、企業の研究開発投資というものが、最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだという、ここの考え方をきちんと社会全体で共有できるような、そういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども、中でも、外国に対する研究委託費というものが最近はどんどん、海外に発注する割合というのが増えていて、外部委託支出研究開発費の全体に占める海外の割合というのが昨今だと約四割を超えているというふうな統計になっております。
これを踏まえて、今般の改正で、海外への委託研究費を控除できる割合を段階的に五〇％まで減らしていくということにはなっていますけれども、医薬品の研究開発に係る委託費に関しては、国外委託試験も含めて一〇〇％控除対象というふうになっております。
午前中の質疑の中でも、国内の治験基盤をいかに育てるかというふうな視点の質問もございましたけれども、医薬品の開発において、国際共同治験とか海外の治験は外国で売っていくためにも絶対に必要なことではあるんですが、海外の臨床試験委託費を一〇〇％控除対象にする一方で、国内の臨床試験基盤を強化するというふうなことに対する追加的なインセンティブが弱いと、どうしても、国内のＣＲＯ、特に、午前中も出てきた非臨床領域のＣＲＯであるとか、医療機関、治験の人材、データ基盤というのがなかなか育っていかないのではないかというふうに危惧しております。
厚労省として、現在、国内治験基盤、特に非臨床段階のＣＲＯがなかなか活性化していかない、ここのボトルネックが何だというふうに、現状、分析していらっしゃいますでしょうか。
180榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
研究開発税制の製薬企業への適用に関し、医薬品等の研究開発のうち臨床試験については、人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり、有効性、安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上市されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。
我が国の臨床研究については、主に、例えば、参加患者を集めることや、様々な関係手続等の処理に時間を要するといった速度面や、それに伴います費用面などがあると認識してございま…
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181牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
海外にばかり頼っていると、どうしても技術が流出しやすかったりとか、あるいは、国内で本来だったらできるはずの治験を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますので、国外臨床試験委託費が一〇〇％である以上、しっかり国内でもできるための基盤整備、ここをしっかり、厚労省を挙げて、そして、経産省からも後押しをする形で整備をしていっていただきたいというふうに考えます。
続きまして、次の質問は、また博士人材に関してちょっとお聞きしようと思ったんですが、かなり内容が重複しますので、一問飛ばしまして、日本の博士号取得数というのは、二〇二一年…
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182赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。
本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。
文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれども、天才君たちがいろいろな理由から今アメリカから出てきているということで、そこを何とか確保しようということで、ちょっと二つ例を挙げま…
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