去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。
産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。例えば、我々が今当たり前のように使っているスマホ、スマホがないともう生活できないですけれども、二〇一〇年の日本のスマホ普及率は四％だそうです。要は、十数年でなかったものが完全に当たり前になって、今はお年寄りのスマホ保有率もかなり高い、ほとんどみんな持っているというような状況です。
この十数年で、やはり人の生活も経済の流れも大きく変わってきました。スマホ一つが元でですね。恐らく、これからはＡＩが、社会も仕事の仕方も一人一人の生活も大きく変えていくんじゃないかなというふうに思います。
産業革命以来かもしれませんが、産業の技術が生活も経済も大きく変える時代に、今、この変化の時代に来ているということでございます。こういった観点からも、経済政策を考える上で、技術力を強化する施策を打っていくということは大変重要なことであるというふうに思います。
しかし、いろいろな統計を見てみますと、例えば売上高に対する研究開発費の割合、これは、日本もほんの僅かだけ、この十年とかで伸びているんですけれども、米国の伸びを見ると、伸び率がもう全然違うんですよね。結局、米国の半分まで行かなくても、半分ぐらいの地点に今近づいちゃっているというような状況で、どんどん引き離されてしまっています。これが日本の産業競争力の低下を生んでしまっている原因の大きな一つであると思います。
技術の開発のために投資を促進してくださいということは、研究開発のために投資を促進してくださいということは、経産省の大きな役割の一つであるというふうに思うのですが、これまで、ちょっとだけしか伸びていない、ほとんど伸びていないということに対する反省点というのは、経産省として、大臣が見て、ありますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まだ提出前ということなので、確定的なものとしては、これは申し上げづらいところがありますが、これは予備費で、電気、ガスということで約五千億使うという決定は既にしておりますし、また、今後、希望的に見れば、中東情勢も早めの解決をして、ホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれども、その情勢にも応えなければならないというようなことで、内容、確定はしておりませんが、そういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。
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落合貴之(中道)
具体的には、補正予算も来週出て、予算委員会も開かれるというふうに思います。我々は、場合によっては対案も今検討をしておりますので、いい議論ができるようにというふうに思います。
今回、改めていろいろな声を追加で聞きますと、重要だなという問題は、やはりナフサ由来の製品、原油由来の製品が不足をしてしまっていると。日本全体では不足はしていないというような説明もこれまでもございましたが、やはり、大手はどうだか分からないですけれども、一人親方の方々ですとか現場で働いている方々のところには届いていないというのは、確実に事実だというふうに思います。
昨日の朝も私、地元…
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74赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
重要な御指摘だと思います。
原油や石油製品については、代替調達、備蓄石油の放出により、日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ、年を越えて石油の供給を確保できる、そしてナフサについても同様ということを申し上げていますが、まさに委員御指摘のとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは、私どもにも本当に多くの声が届いており、事実だと思っています。
ただ、その上で、本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると、例えば三月については、確認をしますと、その国内出荷量、実際に、だから、出回っている量が、シンナーだ…
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- （上の発言）
75落合貴之(中道)
去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。
産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。例えば、我々が今当たり前のように使っているスマホ、スマホがないともう生活できないですけれども、二〇一〇年の日本のスマホ普及率は四％だそうです。要は、十数年でなかったものが完全に当たり前になって、今はお年寄りのスマホ保有率もかなり高い、ほとんどみんな持っているというような状況です。
この十数年で、やはり人の生活も経済の流れも大きく変わってきました。スマホ一つが元でですね。恐らく、これからはＡＩが、社会も仕事の仕方も一人一人の生活も大きく変えていくんじゃないかなというふうに思います。
産業革命以来かもしれませんが、産業の技術が生活も経済も大きく変える時代に、今、この変化の時代に来ているということでございます。こういった観点からも、経済政策を考える上で、技術力を強化する施策を打っていくということは大変重要なことであるというふうに思います。
しかし、いろいろな統計を見てみますと、例えば売上高に対する研究開発費の割合、これは、日本もほんの僅かだけ、この十年とかで伸びているんですけれども、米国の伸びを見ると、伸び率がもう全然違うんですよね。結局、米国の半分まで行かなくても、半分ぐらいの地点に今近づいちゃっているというような状況で、どんどん引き離されてしまっています。これが日本の産業競争力の低下を生んでしまっている原因の大きな一つであると思います。
技術の開発のために投資を促進してくださいということは、研究開発のために投資を促進してくださいということは、経産省の大きな役割の一つであるというふうに思うのですが、これまで、ちょっとだけしか伸びていない、ほとんど伸びていないということに対する反省点というのは、経産省として、大臣が見て、ありますでしょうか。
76赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、研究開発投資などの国内投資が諸外国に大きく後れを取ったと認識をしています。
また、政府も、市場に任せるべき、端的に言うと、政治、行政は余り経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で、新たな価値創出に向けた政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと認識をします。
そういう意味で、委員御指摘の点にしっかり応える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。
なお、令和六年度の企業の研究開…
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77落合貴之(中道)
ある一定の時期は、民間に任せればうまくいくというような考えを基に政策を行ってきたわけですが、これだけ国際競争力も激しくなり、しかも、国家がばんばんばんばん応援して技術力を高めている国もあるという中では、やはり、民間だけではできないことは国がサポートして、しかも、方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。
それを踏まえて、今回、この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますが、その反省というのは、この今回の法改正にどう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。
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78赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。
本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。
令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額…
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