御指摘ありがとうございます。
技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。
具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。
また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認定におきましては、第二十九条の第二項におきまして、申請書に、研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないということで、明確にその点を法律上明記をさせていただいたところでございます。
具体的には、外為法における安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスでありますとか、関係省庁の研究セキュリティー、インテグリティーの取組等を参考としつつ、安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制を研究開発機関にもしっかりと求めることとしてございます。
こうした措置と併せまして、認定後も必要に応じて管理状況の報告や確認を行うということで、経済安全保障の観点からも実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。
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東徹(維新)
是非目標を達成していただきたいと思います。
これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。
認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども…
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61菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。
また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考え…
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62東徹(維新)
大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。
続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。
今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。
実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業…
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- （上の発言）
63菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘ありがとうございます。
技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。
具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。
また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認定におきましては、第二十九条の第二項におきまして、申請書に、研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないということで、明確にその点を法律上明記をさせていただいたところでございます。
具体的には、外為法における安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスでありますとか、関係省庁の研究セキュリティー、インテグリティーの取組等を参考としつつ、安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制を研究開発機関にもしっかりと求めることとしてございます。
こうした措置と併せまして、認定後も必要に応じて管理状況の報告や確認を行うということで、経済安全保障の観点からも実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。
64東徹(維新)
非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。
これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。
我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とか…
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65西西脇修経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。
このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。
具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに…
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66東徹(維新)
時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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